例えば空き家率13.6％など、不動産市場で常識・定説とされていることは多い。寄稿連載企画「不動産市場異聞」では、宗健氏の研究成果を含めて学術的な根拠を示しながら、その真の姿を浮き彫りにして提示していきます。
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第46回 シビックプライドは人口を増やすのか近年、シビックプライドという「都市・街に対する市民としての誇り」という概念が一部で注目を集めている。そしてシビックプライドは、地域のコミュニティ形成や、地域活性と関連づけて語られることも多いようである。 本稿では、「いい部屋ネット街の住みこ…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第45回 住みたい街「横浜」の正体は各社が発表する住みたい街ランキングで、横浜は常に上位にランクインしているが、「横浜駅に本当に住みたいのか?」「横浜は範囲が広すぎる」という批判が常につきまとう。 本稿では、3回目となった「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第44回 コロナで住まいへの意識は変わったのか新型コロナの影響で地方や郊外の人気が上がる、という論調はずいぶん減って、不動産市場への見方も冷静なものが増えてきたようだ。それでも、コロナによるテレワークの拡大などで住まいへの意識は変わったという意見もある。 本稿では3回目となった「いい部…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第43回 結局、東京都の人口は減ったのかコロナ禍で郊外・地方へ移住したケースがメディアで扱われることも多く、東京一極集中の流れが止まるかどうか、東京都の人口動向も注目を集めている。 そして、4月1日時点の東京都の推計人口が前年よりも2万5443人減少した、と報じたメディアもある。…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第42回 不動産もリサイクルする時代に空き家問題の社会的関心は高く空き家の利活用が各地で模索されているが、すべての空き家を利活用することは不可能であり、積極的な滅失を視野に入れる必要がある。 しかし、空き家を滅失したあとには利活用されない更地が残る。その更地の所有者は現地を離れ…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第41回 築古マンションのサッシ問題日本のマンションの総ストック数は650万戸を超えており、そのうち築40年以上が約100万戸、築20～39年が約300万戸となっている。そのため中古マンションとして取引される物件も、そのままでは住むことが出来ない物件も増加している。その場合は…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第40回 住宅賃貸業法の必要性かぼちゃの馬車のサブリース賃料支払い停止とスルガ銀行の不正融資問題をきっかけに賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)が制定され、サブリースに対する規定部分は20年12月に施行された。 その背景には賃貸住宅のオーナーはサ…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗健 第39回 家賃債務保証業法の必要性新型コロナの影響は、今のところ幸いにも、08年のリーマンショックの時に年越し派遣村ができたような大きなものではなさそうである。 その背景には、雇用調整助成金や生活福祉資金の特例貸し付け、住宅確保給付金といった政策が有効に機能していることがあ…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第38回 宅建業法改正の必要性宅地建物取引業法は、昭和27年に制定されたもので、すでに70年近い時間が経過している。その間の大きな改正といえば、88年から95年にかけての指定流通機構の制度整備くらいしかないが、現在の地方の人口減少による不動産価格・家賃の下落といった社会…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第37回 生活保護法改正の必要性新型コロナの影響で、職を失う人も増加して生活保護制度への関心も高まっている。 厚生労働省の被保護者調査によれば、20年10月時点で被保護実人員は約205万人、被保護世帯数は約164万世帯で、コロナ対策としての雇用調整助成金や生活福祉資金の特…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第36回 借地借家法改正の必要性借地借家法の成立は意外と新しく91年で、明治42年成立の建物保護法、大正10年成立の借地法・借家法を統合したものである。しかし成立から30年を経て高齢化が進み社会の流動性が高まるなど、大きく変化した社会状況に合わせた改正を検討すべき時期にき…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第35回 経済合理性だけで考えてはいけない新型コロナの影響で、都心の不動産価格が下がり、郊外の価値が上がるという予測もあったが、それはどうやら外れたようである。そして、コロナによる様々な変化は、住まいの価値の見直しを迫っているとも言える。 住宅双六には終わりがある かつてライフスタ…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第34回 極端な事例による構成新型コロナによって社会は大きな影響を受けているが、一方で極端な論調も多い。「テレワークが当たり前の働き方になる」「東京離れが進み東京一極集中が終わる」「都心の大規模オフィスやタワマンが暴落する」といったものである。 こうした主張には必ずしも…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第33回 イオンのあるベッドタウンの住みここちベッドタウンとは、画一的な町並みとショッピングセンターや量販店、チェーン店の組み合わせであり、住みここちも良くなく個性もない、むしろ都市のスプロール化をもたらしている存在である、という批判的なイメージが一部にはあるようである。 しかし、「い…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第32回 圧倒的な東京の住みここち新型コロナの影響もあって郊外や地方への関心が高まっており、東京一極集中の是正につながるのではという意見もある。その背景には大都市は、「人が多すぎ」「生活費も高く」「住宅事情も悪く」住みにくいというイメージがあるようである。本当にそうだとした…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第31回 東京は日本の標準ではない新型コロナによりテレワークが普及し、これからの働き方の標準として浸透していくだろう(いくべきだ)という論調も多い。実際、首都圏のテレワーク実施率はピーク時には4割近くに高まった可能性が高い。しかし、このような首都圏・東京の事例は必ずしも日本…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第30回 人口減少は住宅市場を崩壊させるのか2020年現在の日本の人口は1億2532万人だが、20年後の40年には1億1092万人となり、1163万人、12.7%減少すると予想されている。首都圏のタワーマンションですら、いずれ暴落するという意見もあるが、人口減少は住宅市場を崩壊させる…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第29回 テレワークとは社会を分断した特殊な働き方新型コロナによって多くの企業がテレワークを導入し、あたかも新しい働き方として世の中にすっかり定着したかのような報道も多い。しかし、本当にテレワークは定着し、誰もが選択できる新しい働き方なのだろうか。 大企業ホワイト カラーの働き方 賃貸未来…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第28回 東京都の人口減少は歴史的転換点か新型コロナウイルスの収束が見込めないこともあり、東京都の人口が減少に転じていることが話題になっている。一部のメディアでは「歴史的転換点か」とも言われている。しかし、人口動態は短期的な変動ではなく長期的な傾向に注目する必要がある。その意味で、…
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第27回 AIが推定する現在価値と将来価値近年、AI(人工知能)に関する関心が高まっており、より広い概念としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みも広がっている。 その中でも、不動産の価格や家賃をAIによって推計するといった取り組みが幾つか見られ、銀行融資や投資判…
