トータルブレインのマンション最前線　供給2万戸割れ現実味　(中)

　2025年の構図を引き継ぎ、26年の首都圏のマンション市場では、供給不足の深刻化が最大の課題となる。トータル ブレインは、首都圏のマンシ ョンの着工戸数が25年の4万 305戸から更に減少し、26年は、3万8000～3万9000戸に落ち込む可能性があるとみる。年間供給戸数も1万9000～2万戸程度まで縮小すると見通している。

　いよいよ〝2万戸割れ〟が現実味を帯びてきている。背景には23区の用地不足と、郊外での建築費高騰による事業の見直しがある。実際に25年 の着工戸数は、千葉が前年比 46.1%減、神奈川が35.5%減、埼玉が20.1%減と、郊外部で大きく減っている。

　価格面では〝都心高額化〟が続く一方で、エリア別の濃淡が一層鮮明になりそうだ。都心6区の平均坪単価は、19年の456万4000円から25年には957万4000円へ上昇した。港区では617万8000円から1342万3000円へ倍増している。 その一方で、24年から25年の単価上昇率は新宿区が61.0%、文京区が31.3%、目黒区が105.8%と大きい半面で、足立区はマイナス8.1%、北区も同7.7となっている。