不動産選別 衝撃 空き家900万戸 建物価値を追う 国も低未利用不動産活用に注力 地場業者の「コンサルと再生」が鍵
住宅新報 2024年8月6日 号 18面
全国的に空き家や空き地、所有者不明土地(不明地)といった〝低未利用不動産〟が増加する中、国も対策に本腰を入れており、毎年のように新たな施策が打ち出されている。近年は特に、空き家等の「管理」と「発生抑止」に重点を置いた方針や対応が中心となっていたが、足元では「活用」と「ビジネス化」に焦点を当てた施策も充実化が進んでいる。所有者や自治体が主体となる取り組みの多い管理・発生抑止と比べ、利活用は、ビジネスの専門家である不動産事業者の担う役割が大きな分野だ。ここでは、そうした〝低未利用不動産の活用〟を後押しする国の動向を紹介する。
空き家と不明地の一体対策も
利用の実態や見込みの少ない土地への利活用については、国土交通省の土地政策研究会が7月に公表した「中間取りまとめ」が、今後の政策の方向性における一つの指標となりそうだ。同取りまとめの中では、そのままでは利用の難しい空き地等について、宅地としての利用から、農園や緑地等への転換を促す方針を示している。
ただし、低未利用地を公共の福祉のために活用する場合、それ自体に収益性を期待するのは難しい。同研究会も「採算性の低さを踏まえた公的な支援」を求めており、将来的には、行政の財政的支援を活用した地域再生事業としての具体化が想定される。
