物流不動産営業の最前線から　ビジネス支える現場のリアル　イーソーコドットコム代表取締役　大谷真也　(聞き手・出村亜希子)　第5回　原状回復をしない選択も

前回は、田町の第三東運ビルの事例を通じて、倉庫を用途に応じて区画分けし、多様な企業へ貸し出すことで、新たな価値を生み出す物流不動産ビジネスの一端をご紹介しました。今回は、大谷が取り組んできた、退去時の「原状回復」のノウハウを紹介します。

賃貸借契約では、退去時に借りた当初の状態へ戻す「原状回復」が一般的です。しかし、物流不動産では、必ずしも全てを元に戻すことが最善とは限りません。

倉庫の中には、前のテナントが設置した事務所や空調設備、作業スペースなどが残されていることがあります。これらを契約通り全て解体・撤去すれば、次に入居するテナントが再び同じような設備を設置するために多くの時間と費用が必要になります。資材の廃棄や新たな工事も発生するため、資源の有効活用という面から見ても、必ずしも合理的とは言えません。