トータルブレインのマンション最前線　首都圏の23年市場総括と24年展望(下)　新たなポートフォリオ構築を

　トータルブレインが公表したレポート「23年首都圏マンション市場総括及び24年の課題と展望」の2回目。今回は「24年の課題と展望」を紹介する。同レポートでは24年の首都圏分譲マンション市場は大きくは変わらないが、建築費の高騰や人手不足などの影響は深刻化。マンション価格も引き続き大幅な上昇が続いていくとして、課題の一つに「ディベロッパーは分譲マンション事業以外の新しいポートフォリオの構築が重要」を挙げる。

　24年の着工戸数については、東京23区は用地不足、郊外は建築費高騰でペースがダウンし、23年比3～5%減少の4万7000～4万9000戸、販売戸数はスローペースで23年と同程度の2万5000～2万6000戸程度と予測する。

　また、23年は都心23区や郊外でも人気エリアでは価格上昇後も販売は順調だったが、一部のアクセスの弱い駅やバス便などでは販売が低下し、郊外は沿線・駅力(アクセス力)・駅距離によって売れ行き差が発生していた。郊外では人気エリア以外に、今後の価格上昇が期待できる「価格の伸びしろ」のあるエリアや立地の見極めがより重要になると指摘。例として、つくばエクスプレスや北総線、京成本線、京成押上線、東武伊勢崎線、千代田・常磐線、舎人ライナー、埼玉高速鉄道、宇都宮線・高崎線、横浜線、南武線、京急大師線、横浜市営地下鉄、相鉄線・相鉄いずみ野線などを挙げる。