2023　宅地建物取引士受験セミナー　(10)

【問題1-46】

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

(2)機構は,住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っており、また、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。

(3)証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となる。

(4)機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【問題1-47】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。

(2)路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

(3)傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンション及び別荘地等を含む。)は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)新築分譲マンションの販売において、モデルルームは、不当景品類及び不当表示防止の規制となる「表示」に当たらないため、実際の居室には付属していない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は、実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

【問題1-48】

不動産の統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)令和4年の建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は、85万9529戸となり、2年連続で増加した。

(2)令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和3年の全国の土地取引件数は、前年とほぼ横ばいで推移した。

(3)令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると住宅地、商業地、工業地のいずれも下落となった。

(4)令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月以降の1年間の地価は、全国の商業地については、2年ぶりに上昇に転じた。

【問題1-49】

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心できる。

(2)低地は一般的に津波や地震などに対して弱く、防災的見地から住宅地として好ましくない。

(3)丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時に液状化する可能性が高い。

(4)地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。

【問題1-50】

建築の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。

(2)木造は湿気に強い構造であり、地盤面からの基礎の立ち上がりをとる必要はない。

(3)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(4)鉄骨構造は、不燃構造であるが、火熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造とするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

【問題1-46】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法の変更をすることができる。なお、元利金の支払いを免除することはできないことに注意。機構業務方法書26条。

(2)は正しい。

　機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っており、また、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。住宅金融支援機構法13条1項1号、同法施行令5条1項。

(3)は誤りで、正解。

　証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、全期間固定金利が適用され、取扱金融機関の独自の判断で金利が決定されるのでどの取扱金融機関に申し込んでも同一の金利となるわけではない。同業務方法書3条5号。

(4)は正しい。

　機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。同法13条1項9号。

【問題1-47】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

　近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。不当景品類及び不当表示防止法5条、不動産の表示に関する公正競争規約15条(3)、同施行規則9条(6)。

(2)は誤り。

　路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の「おおむね30%以上」を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。同法5条、同規約13条、同施行規則7条(8)。

(3)は誤り。

　傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。同施行規則7条(9)ただし書。

(4)は誤り。

　新築分譲マンションの販売において、モデルルームによる表示は、不当景品類及び不当表示防止の規制となる「表示」に当たる。実際の居室には付属していない豪華な設備や家具等を設置した場合、当該家具等は、実際の居室には付属しない旨を明示する必要がある。同法5条、同規約4条5項1号。

【問題1-48】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は全体で0.4%増(85万9529戸)となり、2年連続で増加した。

(2)は正しい。

　令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年の売買による全国の土地所有権の移転登記の件数は、約133万件であり、前年とほぼ横ばいで推移した。

(3)は誤りで、正解。

　令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月からの1年間の地価は、地方圏平均で見ると、住宅地、商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

(4)は正しい。

　令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月からの1年間の地価は、全国の商業地については、2年ぶりに上昇に転じた。

【問題1-49】　正　解　(1)

(1)は最も不適当で、正解。

　切土斜面について、切土掘削直後の斜面安定が確認できたとしても、その後の降雨などにより不安定となる恐れがある。

(2)は適当。

　低地は一般的に津波や地震などに対して弱く、防災的見地から住宅地として好ましくない。

(3)は適当。

　液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(4)は適当。

　地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を形成することが多く、この独自の地形を利用して棚田などの水田として利用されることがある。

【問題1-50】　正　解　(2)

(1)は適当。

　常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率(温度上昇に伴う体積の膨張の程度)は、ほぼ等しい。

(2)は最も不適当で、正解。

　木造は湿気に「弱い」構造であり、地盤面からの基礎の立ち上がり(木造では20センチ以上)を十分とる必要がある。

(3)は適当。

　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。建築基準法施行令45条4項。

(4)は適当。

　鉄骨構造は、不燃構造であるが、火熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造とするためには、耐火材料で被覆する必要がある。