宅建試験・本紙分析 23年度宅建試験・本紙解答番号 基本的な知識の積み重ね問う 「権利関係」手こずったか
今年は、新型コロナウイルス禍から解放され、試験会場は通常の雰囲気に戻ったが、試験当日は全国的に天候に恵まれない中、受験に臨んだ。 今年の試験内容の難易度としては、全体を通じて基本的な知識の積み重ねを問われる内容だった。しっかり過去問を解いて…
今年は、新型コロナウイルス禍から解放され、試験会場は通常の雰囲気に戻ったが、試験当日は全国的に天候に恵まれない中、受験に臨んだ。 今年の試験内容の難易度としては、全体を通じて基本的な知識の積み重ねを問われる内容だった。しっかり過去問を解いて…
◎【制限行為能力】 ポイント「保護者の権限、相手方や第三者の保護」 1.意思無能力者(行為の結果を認識できる能力のない者、泥酔者など)行為は無効である。 2.未成年者とは18歳未満の者をいう。すなわち、18歳になれば単独で契約が締結できる。…
今年の宅建試験は10月15日に行われる。読者の皆さんは最後の追い込みに入っているだろう。今回は試験の主要3分野について、「重要数字」をまとめた。最終確認、最終チェックに役立てていただきたい。
【問題4-26】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって買主B(非業者)と宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法37条の2のクーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)Bが…
【問題4-21】 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)AB間で一般・専任を問わず媒介契約が締結された場合、Aが作成し、交…
【問題4-16】 次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地造成等規制法によれば、許可された工事の計画を変更した者は、一定の軽微な変更を除き都道府県知事に届け出なければならない。 (2)生産緑地法によれば、生産緑地地区内において、建築…
【問題4-11】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 (1)都道府県知事は、市街化区域内の…
【問題4-6】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、被相続人の遺言による指定相続分はないものとする。 (1)各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始の時の債権額の5分の1に法定相続分を乗じ…
【問題4-1】 AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが重要な錯誤により甲土地を売却する意思表示をした場合に、Aに重大な過失があって取消しを主張できないときでも、Bは、…
【問題3-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買…
【問題3-41】 正 解 (2) アは正しい。 標識は、契約や申込を受けない現地への案内をするだけの案内所にも掲げなければならない。宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条3号。 イは誤り。 一団の宅地建物の分譲を行う案内所等の届出は…
【問題3-36】 正 解 (2) アは説明事項とされている。 造成宅地防災区域内あるときは、その旨を説明しなければならない。宅地建物取引業法35条1項14号イ、同法施行規則16条の4の3第1号。 イは説明事項とされていない。 当該建物が住宅…
【問題3-31】 Aが国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者(甲県に主たる事務所、乙県に従たる事務所を設けている。)であり、かつ、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士である場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、…
【問題3-26】 次の記述に関し、宅地建物取引業法上の宅地に該当するもの全てを挙げている組合せはどれか。 ア都市計画法第5条に規定する都市計画区域及び都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域外の農地 イ都市計画法第8条に規定する準工業地…
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため都市計画に少なくとも建築物の容積率…
【問題3-1】 次の記述のうち、令和5年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されていないものはどれか。 (1)土地の所有者は、境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕のため必要な範囲内で隣地を使用できる。た…
【問題2-46】 正 解 (2) (1)は正しい。 買取りの対象となる住宅ローンにおける「住宅」は、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分をいい、新築、中古を問わない。独立行政法人住宅金融支援機構法2条1項。 (2)…
【問題2-41】 正 解 (2) (1)は正しい。 契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合算額は代金額の10分の2を超えてはならない(宅地建物取引業法38条1項)。本肢は、合算額(600万円)が代金額の10分の2を超えていない。 (2…
【問題2-36】 宅地建物取引業者Aが、B所有の建物について、売買や賃借の媒介を行う際の重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 (1)Aは、当該建物の売買又は貸借の媒…
【問題2-31】 宅地建物取引業者Aが、本店と2支店を設置(ともに甲県)して、営業保証金2,000万円(現金と国債を各1,000万円)を供託している場合、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)Aは、新たに2つの支店を設置し、同時に…