2022年の首都圏マンション市場は「郊外シェア拡大」と「価格上昇」　「SDGs」「DX」提案はもう難しい?

　トータルブレインはこのほど、「22年首都圏マンション市場総括」および「23年の課題と展望」についての所見に関するレポートをまとめた。その調査や分析について、各年ごとの計2回に分けて紹介する。

　まず22年の市場の総括については、分譲マンションの供給戸数や価格、売れ行きのほか、地価動向や着工状況といった広範なデータから1年間の推移や特徴を振り返った。供給戸数は前年比12.1%減の2万9569戸。特に東京23区で同18.8%減、東京都下で同19.2%減、神奈川県で同14.0%減とマイナス幅が大きかった。他方、埼玉県は同6.0%増、千葉県は同1.6%と微減で、「供給が郊外型にシフトした」(杉原禎之同社副社長)年となった。

　要因は、都心など好立地におけるマンション用地不足の進行。コロナ禍による賃貸脱出・持ち家指向が継続し、マーケットは比較的順調に推移したものの、用地不足とそれに伴う価格高騰が供給を抑制。そこで、事業用地が豊富かつ比較的割安な埼玉・千葉エリアにおいて、ディベロッパーの事業意欲も高まりシェアが拡大した。