住宅・不動産企業の23年3月期中間決算 過去最高続出、中堅は二極化 金利動向、オフィス大量供給に注視
住宅新報 2022年11月22日 号 1面
主な住宅・不動産企業の23年3月期第2四半期決算が出そろった。過去最高の売上高や利益を上げる企業がある一方、減収減益となる企業も散見された。マンション販売は引き続き好調だが、厳しさを増す土地仕入れの関係で供給戸数が少なかった企業は減収要因となった。各社とも先行きは慎重で、通期予想を据え置く企業も目立つ。住宅メーカーは資材高騰の影響があったが、受注単価上昇が奏功した。
大手、過去最高業績を更新
23年3月期決算となっている大手ディベロッパー5社の業績は、4社が増収、すべての社で増益。二桁増も目立ち、各社とも過去最高水準だった。特に海外事業は大型案件の引き渡しなどにより、全体の業績を押し上げた。仲介などの不動産流通は、取り扱い件数が減少したものの、単価上昇により増益という状況だった。
分譲マンション販売は引き続き好調で、契約進ちょく率が高い水準で推移した。三井不動産や三菱地所は、国内分譲住宅事業がいずれも減収減益だったが、期中計上戸数が少なかったことや、高収益のタワマン計上が下期にずれたことなどが要因。「足元は好調さを維持」(三井不動産)し、契約進ちょく率はいずれも9割を超えている。
