トータルブレインのマンション最前線　22年前半首都圏マンション市場　割安エリアで好調、〝穴場〟開拓の視点を

　トータルブレインはこのほど、「22年前半戦の首都圏マンション市場検証および後半戦以降の課題と展望」についてのレポートをまとめた。コロナ禍による影響に加えて、ウクライナ情勢や資源価格の上昇、急速な円安進行など社会環境が大きく変化した半年ながら、首都圏のマンション市場は好調が継続。特に、「割安」な郊外マーケットで良好な販売状況が見られた。

　まず市場の全体的な状況を見ると、22年上半期の供給戸数は1万2716戸で、前年同期とほぼ同水準のペース。年間では3万1000～3万2000戸程度になると見られる。エリア別では、埼玉県で供給戸数が大きく増加したほか、供給割合も上昇した一方で、東京23区と神奈川県は減少という結果となり、郊外における供給の拡大傾向が見られた。

　同時に価格上昇も続いており、首都圏全体の坪単価は前年同期比4.4%上昇。特に埼玉県は同18.7%の大幅な上昇だった。23区のみ同0.9%下落したものの、同社の杉原禎之副社長は「同じ都心部でも比較的相場の低い地域、例えば城北エリアや城西の練馬区などに供給がシフトしたため」と説明する。