トータルブレインのマンション最前線　北関東3県の市場を検証　東京周辺と異なるニーズの見極めを

　トータルブレインはこのほど、「首都圏　北関東エリアのマンション市場検証～現在市場の注目度が上がっている茨城・栃木・群馬のマンション市場を探る～」と題したレポートをまとめた。北関東3県における供給の推移を調査すると共に、直近の開発物件や市場規模、顧客志向などについて分析している。

　同社によると、都心や首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)での開発用地不足もあり、現在一部のディベロッパーで開発エリアを地方へと広げる動きが拡大。そうした中、東京から比較的近く、拠点を新設せずともカバーできる北関東での開発案件を検討する事業者も増えている。

　北関東における過去約20年の市場推移を見ると、01年には計90戸だった供給が、首都圏の価格高騰により供給の郊外化が進んだ05～07年には、年間約3000～4000戸台まで増加。その後は、年ごとの変動幅は大きいものの200戸台から1000戸前後までがほとんどで、21年の供給戸数は19～20年を上回る988戸だった。同社の杉原禎之副社長は「供給ボリュームは年間1000戸前後程度が適正水準と思われる」と分析する。