ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　201　太陽光発電の設置義務化への流れとトラブル　日本不動産仲裁機構

　22年の初め、東京都が新築戸建て住宅への太陽光発電設置義務化する条例制定を目指す、というニュースがありました。「ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池知事が発言し、東京都は30年に温室効果ガス排出量を2000年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げるということです。そして、具体策の一つとして、ハウスメーカーなど事業者に対し、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるというものがありました。

　この目標が実現するかどうかはまだ分かりませんが、確実に日本は低炭素社会への道を歩んでいくことになり、その中で太陽光発電の一般住宅への設置は増加していくことでしょう。そうなってくると、住宅販売会社や太陽光発電機器の設置された中古住宅を売買する不動産会社などは、太陽光発電について知識を持っておかなければならなくなってきます。

　もし、太陽光発電の知識がなくてついつい適当な話をお客様にしてしまうと、当然のことながら後々トラブルとなってしまいます。そして、太陽光発電に関する商品やサービスでは、この種のトラブルが多くなっています。というのも、太陽光発電は随時技術の進歩があるため、知識のアップデートができていないケースがあるのです。加えて、電力買い取りや助成金に関する制度も随時変更されます。