トータルブレインのマンション最前線　注目の郊外マンション市場　需給バランスと割安感で復調

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、コロナ禍のマンション市場で目を引いている首都圏郊外物件をテーマにレポートをまとめた。タイトルは「アフターコロナで郊外マンション市場の復活はあるのか?」。コロナを機に、郊外(千葉・埼玉・都下・神奈川郊外部)物件の売れ行きが好転したと言われている。レポートでは、郊外マンション市場の変遷をエリア別に検証し、今後の市場の行方を占った。

　同社が実施した売れ行きヒアリング結果(売れ行き評価「好調」「まずまず」「苦戦」)の推移を見ると、首都圏全体ではアベノミクスがスタートした13～15年頃までは販売好調。その後は価格の上昇に伴い売れ行きが鈍化し、売れ行きが「まずまず」という回答が40%台に増加した。直近の19～20年(1～6月)も売れ行き評価に大きな変化はなかったが、エリア別で見ると違いが表れている。具体的には、供給ボリュームの最も多い東京23区では、売れ行き評価はどれも大きな変化がなく横ばい傾向が強い。一方で、埼玉や神奈川県下、千葉などの郊外エリアでは「苦戦」比率が減少し、「好調」比率が大きく上昇している。つまり、20年1～6月は郊外部の売れ行きが好転している様子がうかがえる。

　続いて価格の推移を見ると、12年↓20年の単価上昇率は東京23区が58.8%であるのに対し、それ以外のエリアは、都下は47.5%、神川県下は46.5%、埼玉県は43.5%、千葉県は33.1%程度となっている。東京23区とそれ以外のエリアの単価差が拡大し、郊外部の割安感が強まっている。また、平均価格の上昇率(12年↓20年)を見ても、単価同様に東京23区とそれ以外のエリアでは価格差が拡大。郊外部は東京23区に対して、買いやすさが高まってきていることが分かる。