2020　宅地建物取引士受験セミナー　(33)

【問題4-11】

　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)地階を除く階数が4以上又は高さが16メートルを超える等のいずれかに該当する建築物は、原則として、一定の技術的基準に適合するものであって、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等としなければならない。

(2)耐火・準耐火建築物等以外の建築物で、延べ面積が1000m2を超える建築物は、防火壁及び防火床で各区画の床面積を1000m2以内に有効に区画しなければならない。

(3)地方公共団体は、条例で、津波による危険の著しい区域を災害危険区域として指定できるが、当該区域内における住居の建築で災害防止に必要な制限は、その条例で定める。

(4)石綿をあらかじめ添加した建築材料の使用は禁止されているが、この規制は建築物の用途を問わず適用される。

【問題4-12】

　建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)地域で生産された農産物を販売する農産物直売所で、当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2で2階建てのものは、田園住居地域内で建築することができる。

(2)敷地が幅員4メートル以上の道(法上の道路を除く。)に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数で一定の基準に適合し、特定行政庁が建築審査会の同意を得て認めたものには接道義務の適用がない。

(3)準防火地域内であっても耐火建築物等又は準耐火建築物等であれば、指定建蔽率に10分の1が加算された数値が建蔽率の上限となる。

(4)建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合で、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等であるときは、原則として、建蔽率が10分の1緩和される。

【問題4-13】

　国土利用計画法第23条の届出と農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)Aが市街化区域内の一団の土地について、Bから甲地 (1000m2)を売買で、Cから乙地(1000m2)を贈与で取得した場合、Aは、両契約について国土利用計画法第23条の届出をしなければならない。

(2)A(私人)が届出対象面積の土地を、民事調停法による調停、担保権の実行による競売及び国・地方公共団体を取引の相手方として取得した場合は、国土利用計画法第23条の届出は不要である。

(3)農地について権利を取得しようとするAが、農地所有適格法人以外の者である場合や権利取得後、取得農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合、原則として、農地法第3条の許可は与えられない。

(4)国や都道府県が道路、農業用排水施設の用に供するため、転用する場合や権利を取得する場合は、それぞれ農地法第4条、第5条の許可は不要となるが、学校、医療施設を造るための転用には、それらの許可が必要である。

【問題4-14】

　土地区画整理法及び宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)仮換地の指定により、使用収益権は従前の宅地から仮換地に移るので、従前の宅地の所有者は、特別な手続きを要せずに、従前の宅地上に有した居住用家屋と同規模の家屋を仮換地に建築できる。

(2)定款で定めた解散事由の発生により、土地区画整理組合が解散する場合には、都道府県知事の認可と債権者の同意(借入金がある場合)が必要である。

(3)宅地造成工事規制区域内における切土であって、土地の面積が300m2で、かつ、高さが1.5メートルの崖を生ずる工事を行うには、都道府県知事の許可が必要である。

(4)宅地造成工事規制区域内において、採草放牧地を宅地にするための盛土であっても、土地の面積が300m2で、かつ、高さ80センチの崖を生ずる工事については、造成主に要求される手続きはない。

【問題4-15】

　宅地建物取引業法に規定する免許基準又は登録の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア不正の手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消されたAは、取消しの日から5年間は免許も登録も受けることができない。

イ宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Bは、免許も登録も受けられるが、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Cは、免許も登録も受けられない。

ウ被保佐人Dや破産者で復権を得ていないEは、免許も登録も受けることはできない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)なし

【問題4-11】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　大規模建築物の主要構造部に関する規制である。法改正によって、規制対象が「地上4階建て以上又は高さが16メートル超」等と変更された(建築基準法21条1項)。

(2)は誤りで、正解。

　耐火・準耐火建築物等以外の建築物で、延べ面積が1000m2を超える建築物は、防火壁「又は」防火床で各区画の床面積を1000m2以内に有効に区画しなければならない(同法26条)。

(3)は正しい。

　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。その区域内における住居等の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、当該条例で定める(同法39条)。

(4)は正しい。

　法28条の2第1号「建築材料に石綿等を添加しないこと」及び同2号「あらかじめ添加した建築材料を使用しないこと」の規定は、建築物の用途を問わず適用される(同法28条の2)。

【問題4-12】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　農業の利便を増進するために必要な店舗(農産物直売所等)、飲食店等は床面積500m2以内、2階以下であれば田園住居地域内で建築できる(建築基準法48条8項、別表第2(ち)。

(2)は誤りで、正解。

　敷地が幅員4メートル以上の道(法上の道路を除く)に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数で一定の基準に適合し、特定行政庁が認めたものには接道義務は適用されない(同法43条2項1号)。特定行政庁は建築審査会の同意を得る必要はない。

(3)は正しい。

　準防火地域についても、防火地域と同様な建蔽率の緩和規定が設けられた。ただし、準防火地域については、耐火建築物等の他、準耐火建築物等も対象となる(同法53条3項1号)。

(4)は正しい。

　この場合、敷地はすべて防火地域にあるとみなされ、「防火地域内の耐火建築物等」として、原則として、建蔽率が10分の1緩和される(同法53条3項・7項)。

【問題4-13】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　AC間の贈与契約は対価性がなく、届出が必要な「土地取引等の契約」に該当しない。したがって、AB間の売買契約だけを検討すればよい。届出対象面積(2000m2以上)に該当しないので、届出不要である(国土利用計画法23条2項、同法施行令19条)。

(2)は正しい。

　そのほか、農地法3条の許可を要する場合、非常災害の応急措置として行われる場合なども届出不要となる(国土利用計画法施行令17条、6条)。

(3)は正しい。

　そのほか、農業の安定経営の見地から、耕作の事業に供すべき農地の面積が一定規模に満たない場合も、農業委員会の許可は与えられない(農地法3条2項)。

(4)は正しい。

　なお、学校や医療施設等を造る場合、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立すれば、許可があったものとみなされる(同法4条1項・8項、5条1項・4項)。

【問題4-14】　正　解　(2)

(1)は誤り。

　事業計画等の認可等から換地処分の公告までの間は、事業施行の障害となるおそれのある建築物の建築等には、都道府県知事等の許可が必要である(土地区画整理法76条1項)。仮換地上の建築もこの制限を受ける。

(2)は正しく、正解。

　都道府県知事の認可と債権者の同意(利益保護のため)が必要である(同法45条1項・2項・4項)。

(3)は誤り。

　規制区域内における切土により、「2メートルを超える」崖を生ずる場合は、都道府県知事の許可が必要な「宅地造成」に該当する(宅地造成等規制法8条1項、同法施行令3条1号)。

(4)は誤り。

　本肢の宅地造成工事は許可が必要な規模には至ってないが、「宅地以外の土地を宅地に転用した事例」に該当し、転用した日から14日以内に、都道府県知事に届け出なければならない(同法15条3項)。

【問題4-15】　正　解　(2)

アは正しい。

　一定の事由により免許取消処分を受けた場合、取消日から5年間は免許も登録も受けられない(宅地建物取引業法5条1項2号、18条1項3号)。

イは誤り。

　Bの場合、免許も登録も受けられる。行為能力的に成年者と同一の扱いを受けるからである。Cについては、C本人とその法定代理人が免許の欠格事由に該当しなければ、免許を受けられる(同法5条1項11号)。しかし、登録はできない(同法18条1項1号)。

ウは誤り。

　成年被後見人や被保佐人であることを理由に、一律に免許や登録が受けられないわけではない。心身の故障等の状況を個別的に審査して、宅建業者や宅建士に必要な能力の有無を判断して決められる(同法5条1項10号、18条1項12号)。破産者で復権を得ない者は、免許も登録も受けられない(同法5条1項1号、18条1項12号)。

誤っているものはイとウであり、正解は(2)である。