2020 宅地建物取引士受験セミナー (36)
【問題4-26】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した建物(完成済み、代金額4000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、Bの債務…
【問題4-26】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した建物(完成済み、代金額4000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、Bの債務…
【問題4-21】 宅地建物取引業法第35条の規定により宅地建物取引業者Aが行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 アAが、借地権の存する宅地の売買を行う…
【問題4-16】 免許制度に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが所有するビルを賃借しているBが、不特定多数を相手に転貸を繰り返す場合、Aは免許を受ける必要はないが、Bは免許が必要である。 (…
【問題4-11】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)地階を除く階数が4以上又は高さが16メートルを超える等のいずれかに該当する建築物は、原則として、一定の技術的基準に適合するものであって、国土交通大臣が定めた…
【問題4-6】 債務の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)民法は「第三者の弁済」を認めているが、ここにいう「第三者の弁済」には、第三者が他人の債務と知っていながら自己の債務として弁済することも含む。 …
【問題4-1】 A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aは、重大な過失により、甲土地の地価が高騰すると勝手に思い込み売買契約を締結した場合…
【問題3-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買…
【問題3-41】 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が、自ら売主となってマンション(50戸)の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。…
【問題3-36】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方は宅地建物取引業者でないものとする。…
【問題3-31】 A社は、甲県知事免許を受けて宅地建物取引業を営んでいる。A社の専任の宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)A社は、20歳未満の者であっても婚姻したものについては、その者を専任の宅地建物取引士…
【問題3-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の免許の更新に当たって甲県知事は、条件を付すことができる。 (2)宅地建物…
【問題3-21】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業においては、その事業の施行の費用に充てる目的のためにのみ換地計画に保留地を定めるこ…
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため都市計画に少なくとも建築物の容…
【問題3-11】 AがBに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AB間で存続期間は30年と約定している。 (1)借地借家法第23条第1項(建物譲…
【問題3-6】 AがB銀行(以下この問において「B」という。)から継続的に融資を受けることによって生じる債務の担保として、Aの所有地にBの根抵当権を設定し、その設定登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものは…
【問題3-1】 Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)AはBに対抗要件を備えさせるため、甲土地の所有権移転登記をしなければならない。 (2)引き渡…
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のち、正しいものはどれか。 (1)フラット35の融資金の使途は、本人又は親族が住むための住宅の建設資金又は購入資金(それに付随する土地又は借…
【問題2-41】 宅地建物取引業者である売主Aが宅地建物取引業者でないBとの間で、建物の売買契約を締結した場合の宅地建物取引業法第37条の2の規定、いわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 アBは、自ら希望…
【問題2-36】 宅地建物取引業者の重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア宅地建物取引業法第35条1項各号は、宅地建物取引業者がその相手方に説明すべき…
【問題2-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア還付の対象となる「取引により生じた債権」は、取引の相手方保護の見地から、拡大解釈されており、銀行の融資債権や従業員の給料債権など…