コロナ禍が収まらず、管理員不足が深刻です。特に都心部の小規模マンションで、ゴミ出しと日常清掃を週3時間×3日というような勤務の管理員の確保が、コロナ禍でより厳しい状況になっています。収入も多くはないのに、ゴミ出しという外せない役割を1人で担うので責任は重いのです。しかも、コロナ禍でのゴミ出しは神経を使う仕事で心理的な負担もありますから。
そこで居住者の誰かに業務委託契約を結んでこの業務をやっていただくことはできないか…という話が出てきます。この発想は、前々からありましたが実現していません。私の周りにも、定年退職後に管理員をされている方がいますが、自分のマンションでは、近所付き合いと仕事を受ける立場が使い分けられないから絶対にやらないと言います。
壁を取り払うチャンス
コロナ禍は、この心理的な壁を取り払うチャンスかもしれません。まず、エッセンシャルワーカーとしての管理員さん、清掃員さんの重要性に、人々の意識が向くようになりました。そして、人が確保できなかったら自分たちでやるしかない。でも緊急事態とはいえ、理事に、なんの見返りも保証もなくやらせることはおかしいと気付いたのです。
とは言え、業務委託契約を結んで、保険対応もして、住民に直接委託するのはかなりハードルが高いことです。管理員の仕事は誰にでもできるほど簡単ではなく、感染防止の徹底も必要です。個人情報の取り扱い、鍵の管理等を学ぶことも必要です。業務中のけが、管理組合のものを破損した等の賠償責任を負う場合の保険も必要です。
私は、行政が関与して、地域の中で、管理員候補を育て保険等もきちんとした上で、マンションに派遣するという仕組みを、例えば、シルバー人材センター等の中に、組み込めないかと思うのです。
地域の中で役立ちながら収入を確保したい高齢者のニーズに応えることにもなります。また、管理員を確保できないマンションを直接助けるだけでなく、候補の方々に、自治体の施策を学んでもらうことで、マンションの適正管理にも、住民福祉の向上にも寄与できると思うのです。1マンションでの解決は大変でも、基礎的自治体にまで広げると新たな可能性が見えてくるように思います。
(マンション総合コンサルティング代表取締役)
「廣田信子のブログ」発信中」






















