トータルブレインのマンション最前線　価格は今後どの程度低下するのか?　都心部以外は低下幅「10%前後」を予想

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「コロナ後のマンション市場の価格下落予想」と題したレポートをまとめた。新型コロナウイルスの影響で、マンション市場はモデルルーム閉鎖などによって5月末までは事実上の休業状態だった。6月以降は販売再開が見られるが、今後の首都圏マンション市場はどうなるのか。今回のレポートでは、エリア別にマンション価格の低下の可能性を検証した。

過去の変動率を基に

　過去の市場の動き(価格変動率)をベースに予測した。具体的には、エリア別に「旧価格期(02～03年)」から10年後の「低価格期(11～12年)」にかけての平均単価上昇率、つまりミニバブル期の単価急騰からリーマンショック後の価格下落を経た10年間のトータル変動率を算出。それを「低価格期(11～12年)」から10年後の変動率として当てはめて、コロナショック後の「21～22年」の単価水準を予測した。