トータルブレインのマンション最前線　コロナ禍が市場に与える影響は?(前編)　価格は今秋から年明けに低下か

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、月例レポートの番外編として、コロナ禍がマンション市場に与える影響(首都圏)をまとめた。2回に分けて紹介する。

　同レポートでは、販売関係で今後出てくると思われる影響として次の5点を挙げている。1つ目は「緊急事態宣言や外出自粛要請で積極的な販売活動ができない状況が続き、大幅な供給減に」。5月の販売戸数は前年同期比80～90%減と予想され、1～5月トータルでは前年同期の半分程度になりそうだ。

　2つ目は「顧客の買い控えが強まり、20年の年間販売戸数は2万戸程度か」。企業の業績悪化や経営危機などの将来不安でマンション購入の検討を一時ストップ。また今後の値下がり期待から、購入の様子見や買い控えが多数発生してくることが予想される。1～12月の年間供給戸数は2万戸前後と推測されるが、販売活動の本格再開が6月以降、更に遅れる状況になればそれを大幅に下回る可能性もある。