トータルブレインのマンション最前線　地方都市での開発加速　主なターゲットは地元アッパー層

　トータルブレインはこのほど、「地方都市でのマンション開発事業検証」と題したレポートをまとめた。近年、郊外物件の売れ行き不振を背景に、首都圏郊外から地方都市へとシフトするディベロッパー(以下デベ)が増えている。地方(首都圏・近畿圏以外)進出中のデベの動きと地方都市でのマンション開発事業の現状を探った。

　それによると、現状では地方で2物件以上の新規物件を販売促進中のデベは35社で、そのプロジェクト数は285物件に上る(20年1月以降竣工物件、JVは各社でカウント)。上位は穴吹興産、穴吹工務店、プレサンスコーポレーション、タカラレーベン、フージャースコーポレーションなどの中堅が目立つが、大京や三菱地所レジデンス、野村不動産といった大手の供給も多い。プロジェクトの多いエリアとしては、「東海」や「九州・沖縄」「中国」「東北」で、特に「東海」と「九州・沖縄」での開発が目立つ。

　エリア別の開発状況を見ると、例えば「東海」では、名古屋市内を中心に119物件・8760戸(20年1月以降の竣工予定物件で完成在庫は除く)で、供給は非常に多い。特に名古屋市内は79物件・6479戸の大量供給。デベはプレサンスコーポが最多だが、野村不や三菱地所レジ、住友不、大京といった大手、近鉄不動産や名鉄不動産などの電鉄系、大和ハウス工業やトヨタホームなどのハウスメーカーなど顔ぶれは多彩。名古屋市内の供給は多いものの、販売は比較的順調に推移している模様。