トータルブレインのマンション最前線　首都圏市場動向(下)「18年後半戦」　消費増税を前に郊外で供給増

　トータルブレインのレポート「首都圏マンション市場の18年前半戦総括と、後半戦以降の課題と展望」の2回目。同レポートでは、後半戦は、19年10月からスタートする消費税率引き上げ(8%→10%)への対応として、ディベロッパーは販売のアクセルを強く踏んでいくと予想する。

　特に、郊外部ではディベロッパーが販売材料を多く抱えており(判明分だけでも345物件・2万6795戸)、引き上げ前の税率が適用される19年3月末までの契約に向けて、販売を積極化。価格調整が進んだ物件の売れ行きが回復しているため、郊外を中心に供給が活発化し、年間の販売戸数も4万戸台に回復するとしている。

　また、今後の供給傾向として、都内都心部での大型プロジェクトを挙げている。総戸数が200戸を超える大型案件は、現在判明しているだけでも58棟・3万1500戸程度あるという。エリア別に見ると、東京23区(28棟・1万8500戸)、神奈川(13棟・5000戸)と多く、今後は都内都心を中心に大型開発が続く。特に中央区勝どき地区や晴海地区(オリンピック選手村)、豊洲地区などの湾岸地区では1000～4000戸クラスの超大型タワーが予定されている。