2018宅地建物取引士受験セミナー　(15)

【問題2-21】

　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

(1)国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成工事について規制を行う必要のある一定の区域を宅地造成工事規制区域に指定できる。

(2)規制区域内の農地を市営の運動場にする盛土で、面積が600m2、高さが1.5mの崖を生ずる工事には、都道府県知事の許可は不要である。

(3)規制区域内の宅地造成工事において、高さ5mの擁壁を設置する工事には、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

(4)都道府県知事は、規制区域内の土地であっても、規制区域に指定する程度に至らない土地については、造成宅地防災区域に指定することができる。

【問題2-22】

　農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)農地について、抵当権の実行・競売により所有権が移転する場合には、同法3条の許可は不要である。

(2)都道府県が4ヘクタールの農地を道路に転用する場合、都道府県知事との協議が成立すれば、同法4条の許可は不要となる。

(3)市町村が、道路を設置するため、その区域内にある農地の所有権を取得する場合は、同法5条の許可は不要である。

(4)農地の賃貸借契約を解除するには、一定の場合を除き、賃借人が都道府県知事の許可を受けなければならない。

【問題2-23】

　不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)不動産を取得した場合には不動産取得税が課されるが、この取得に相続や贈与は含まれない。

(2)新築家屋については、最初の使用又は譲渡が行われた日の所有者又は譲受人が取得者とみなされ、納税義務者となる。

(3)課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格であるが、その価格とは、不動産を取得した時における固定資産税評価額となる。

(4)床面積が200m2で、床面積1m2当たりの価格が20万円の住宅を個人が建築した場合、当該住宅の価格から1,200万円が控除した価格が課税標準となる。

【問題2-24】　

　登録免許税における、住宅用家屋の税率の軽減特例の適用要件に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア個人が新築又は取得した住宅用家屋であること。

イ用途が、その個人の居住用であること。

ウ家屋の床面積が50m2以上あること(上限なし)。

エ取得は売買・競落によるものに限る。

オ新築又は取得後1年以内に登記すること。

(1)なし　(2)1つ　(3)2つ　(4)3つ

【問題2-25】

　地価公示に関する次の記述のうち、地価公示法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

(2)委員が測量に必要な範囲で他人の占有地に立ち入る場合、立入日の5日前までに、土地の占有者に通知しなければならない。

(3)土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格、標準地の価格の総額及び価格判定の基準日等を官報で公示する必要がある。

(4)土地取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

【問題2-21】　正　解　(2)

(1)は誤り。

都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等であって、宅地造成工事について規制する必要があるものを、宅地造成工事規制区域に指定できる(宅地造成等規制法3条1項)。

(2)は正しく、正解。

宅地以外のもの(市営の運動場等)にするための盛土は、宅地造成には該当しない(同法2条1号、施行令2条)。(3)は誤り。

規制区域内の宅地造成工事において、高さ5mを「超える」の擁壁を設置する工事には、一定の資格を有する者の設計によらなければならない(同法9条2項)。

(4)は誤り。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域「外」の土地について、造成宅地防災区域を指定できる(同法20条)。

【問題2-22】　正　解　(3)

(1)は誤り。

抵当権を設定する場合は許可が不要であるが、抵当権の実行・競売には必要である(農地法3条)。所有者が異なることになるからである。

(2)は誤り。

国又は都道府県が、道路、農業用排水施設等一定のものの用に供するための転用は、そもそも許可が不要である(同法4条1項2号)から知事との協議も不要である。

(3)は正しく、正解。

地方公共団体(都道府県を除く)が、道路等に供するためその区域内にある農地又は採草放牧地につき所有権等を取得するには、5条の許可は不要である(同法施行規則53条5号)。

(4)は誤り。

農地の賃貸借の「当事者」は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければ、解除、解約の申入れ等をしてはならない(同法18条1項)。

【問題2-23】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

取得には売買、建築増改築、贈与等による取得が含まれる。しかし、相続による取得には課税されない(地方税法73条の7第1号)。

(2)は正しい。

したがって、建築主が自ら使用する場合は、建築主が納税義務者である(地方税法73条の2第2項)。

(3)は正しい。

道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により不動産取得税の課税標準を決定する(73条の21第1項)。

(4)は正しい。

50m2以上240m2以下の新築住宅については、1戸当たり1,200万円が控除されるという課税標準の特例がある(同法73条の14)。

【問題2-24】　正　解　(1)

アは正しい。

適用対象者は個人に限られる。

イは正しい。

自己居住用家屋が適用対象である。

ウは正しい。

床面積は50m2以上で、上限はない。

エは正しい。

新築又は取得(売買・競落に限る)の場合に適用される。オは正しい。

租税特別措置法72条の2他より。

すべて正しい記述であり、正解は(1)。

【問題2-25】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

なお、標準地は土地鑑定委員会が選定する(地価公示法3条)。

(2)は誤り。

立入日の「3日」前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない(同法22条2項)。

(3)は誤り。

官報で公示されるのは、標準地の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日、標準地の地積及び形状等であり、「標準地の価格の総額」は公示されない(同法6条)。

(4)は誤り。

土地取引を行う者は、公示された価格を「指標」として取引を行わなければならない(同法1条の2)。