2018宅地建物取引士受験セミナー　(10)

【問題1-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

(2)機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保険会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。

(3)機構は、子供を育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

(4)証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

【問題1-47】

　宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aは、宅地を販売する場合、新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。

(2)Aは、新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された、同規模の物件の販売価格を比較対照して用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して販売広告をしてもよい。

(3)Aは、傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンション及び別荘地等を除く。)は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)Aは、新築マンションを販売する場合、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から直線距離で300m以内に所在していれば、当該物件の名称にこれらの施設の名称を使用して販売広告をしてもよい。

【問題1-48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、全国の住宅地については9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。

(2)平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、三大都市圏を見ると、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。

(3)建築着工統計(国土交通省平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて持家、貸家及び分譲住宅が減少となった。

(4)宅地建物取引士数の推移(国土交通省)によれば、平成29年3月末現在の専任の宅地建物取引士数は20万6,622人となっており、昨年度に比べ増加した。

【問題1-49】

　建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)居室の天井の高さは、2.5m以上でなければならない。

(2)階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を除く。)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

(3)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(4)鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく、骨組形態を自由にできる。

【問題1-50】

　土地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)台地は、水はけが悪く地盤が安定していないので宅地に適していない。

(2)切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心できる。(3)丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時は液状化する可能性が低い。

(4)河川より離れた場所でも、等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により浸水する可能性が高くなる。

【問題1-46】　正　解　(2)

(1)は正しい。

一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法の変更をすることができる。なお、元利金の支払いを免除することはできないことに注意。機構業務方法書26条。

(2)は誤りで、正解。

機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。民間保険会社の保証は条件とされていない。住宅金融支援機構法13条1項2号。

(3)は正しい。

記述の通りの資金の貸付けを業務として行っている。同法13条1項8号。

(4)は正しい。

証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。機構業務方法書22条参照。

【問題1-47】　正　解　(2)

(1)は正しい。

宅地を販売する場合、新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。公正競争規約施行規則10条(5)。

(2)は誤りで、正解。

実売価格に比較対照価格を付すと、二重価格表示となり、不当表示となるおそれがある。同規約20条。

(3)は正しい。

傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンション及び別荘地等については、これを明示せずに表示してもよい。同施行規則8条(10)。

(4)は正しい。

記述の通り(同規約19条1項)。なお、道路距離ではないことに注意。

【問題1-48】　正　解　(3)

(1)は正しい。

平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、全国の住宅地については、9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。

(2)は正しい。

平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、三大都市圏を見ると、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇(0.5%)を示し、商業地は総じて上昇基調(3.3%)を強めている。

(3)は誤りで、正解。

建築着工統計(国土交通省公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、前年に比べ持家(前年比2.7%減)は昨年の増加から再びの減少。貸家(同0.2%増)は6年連続の増加。分譲住宅(同1.9%増)は3年連続の増加となり、全体では減少した。

(4)は正しい。

宅地建物取引士数の推移(国土交通省)によれば、平成29年3月末(平成28年度末)現在の専任の宅地建物取引士数は20万6,622人であり、前年度末(20万3,855人)より増加した。

【問題1-49】　正　解　(1)　　

(1)は最も不適当で正解。

居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならない。建築基準法施行令21条。

(2)は適当。

階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を除く。)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。同法施行令25条2項。

(3)は適当。

筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合おいては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。同法施行令45条4項。

(4)は適当。

鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

【問題1-50】　正　解　(4)

(1)は誤り。

台地・丘陵は、一般的には水はけがよく地盤も安定している。これに対して低地は、地震災害に対して弱く洪水、高潮、津波等災害の危険度も高い。台地は低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。

(2)は誤り。

切土斜面について、切土掘削直後の斜面安定が確認できたとしても、その後の降雨などにより不安定となる恐れがある。

(3)は誤り。

液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(4)は正しく、正解。

等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。