2018宅地建物取引士受験セミナー　(7)

住宅新報 2018年3月6日号 8面

連載: 2018宅地建物取引士受験セミナー

2018年3月6日 00:00資格・実務

【問題1-31】

　宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄りの供託所に、2週間以内に政令で定める額を供託し、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

イ宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、宅地建物取引業法に違反して乙県知事からその免許を取り消された場合でも、Bは、供託している営業保証金を取り戻すことができる。

ウ宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が営業保証金の還付がなされ、丙県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、Cは1週間以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

エ宅地建物取引業者Dが宅地建物取引者Eと宅地建物取引業に関し取引し、その取引により債権が生じた場合、DはEが供託した営業保証金から還付を受けることができる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)3つ　(4)四つ

【問題1-32】

　宅地建物取引業者Aが、宅地の売買に関し、注文を受けた場合の取引態様の明示義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)Aは、顧客から宅地の売買の注文を受けた場合、遅滞なくその顧客に対し宅地建物取引士をして、取引態様の別を明示しなければならない。

(2)Aは、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けた場合でも、取引態様の別を明示しなければならない。(3)Aは、宅地の売買に関する注文を受けた場合、自己の所有の物件を提供しようとするときでも、取引態様の別を明示しなければならない。

(4)Aは、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けた場合でも、取引態様の別を明示しなければならない。

【問題1-33】

　宅地建物取引業者Aが、B所有の既存建物の売却の媒介の依頼を受けBと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

アAは、Bに対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を媒介契約書面に記載しなければならない。

イ媒介契約の有効期間は3カ月を超えることができず、3カ月より長い期間を定めたときは、その期間は3カ月とされるが、当該期間は、A又はBの申出があれば、更新の時から3カ月を超えない範囲で更新することができる。ウAがBに交付した媒介契約書面が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。

エAがBに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を7日(ただし、Aの休業日を含まない)に1回報告するという特約は有効である。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題1-34】

　宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者は、すでに1つの保証協会の社員となっている場合でも、弁済業務保証金の還付可能額を増額するためなら、もう1つの保証協会の社員となることができる。

(2)宅地建物取引業者でないAが宅地建物取引業者Bとの宅地建物取引業に関する取引による債権を有する場合に、その債権がBが保証協会に加入する前に生じたとしても、Aは、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

(3)保証協会の社員と取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったときは、当該保証協会は債権額の多寡に従って認証に係る事務を処理しなければならない。

(4)保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1週間以内にその通知された額の還付充当金を納付しなければならない。

【問題1-35】

　宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

ア宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について買主に説明しなければならず、建物の売買の場合も、その旨を買主に説明しなければならない。

イ建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。

ウ建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合、その内容について買主に説明しなければならない。

(1)ア、イ　(2)ア、ウ　(3)イ、ウ　(4)ア、イ、ウ

【問題1-31】　正　解　(1)

アは誤り。

宅地建物取引業者は、政令で定める額を供託した旨を免許権者に届け出なければならないが、2週間以内という制限はない。宅地建物取引業法25条1項、26条1項、2項。

イは正しい。

宅地建物取引業者は、その免許を取り消された場合でも、公告後、営業保証金を取り戻すことができる。同法30条。ウは誤り。

営業保証金の不足額を補充供託したときは、2週間以内に免許権者に届け出なければならない。同法28条1項、2項。

エは誤り。

還付を受ける権利を有する者は、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関して取引をした者であるが、宅地建物取引業者に該当する者は還付を受けることができない。同法27条1項。

イのみが正しく、正解は(1)である。

【問題1-32】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

宅地建物取引業者は注文を受けたときは、取引態様の別を遅滞なく明らかにしなければならないが、宅地建物取引士にさせる必要はない。宅地建物取引業法34条2項。

(2)は正しい。

取引態様の別の明示の義務の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引にも適用がある。Aは取引態様の別を明示しなければならない。同法78条2項参照。

(3)は正しい。

自己所有の物件を提供しようとする場合は、売主であることを明示しなければならない。

(4)は正しい。

宅地建物取引業者は、取引に関する広告を見た顧客から注文を受けた場合でも、取引態様の問い合わせがあると否とにかかわらず、取引態様の別を明示しなければならない。同法34条1項、2項。

【問題1-33】　正　解　(2)

アは正しい。　　

媒介契約の目的物が既存建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を媒介契約書面に記載しなければならない。宅地建物取引業法34条の2第1項、施行規則15条の9。

イは誤り。

媒介契約の更新に関する記述は肢の通りだが、宅建業者の申出により更新することはできない。同法34条の2第3項、4項。

ウは正しい。

媒介契約書面には標準媒介契約約款に基づくものか否かの別を記載しなければならない。AがBに交付した媒介契約書面が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。同法34条の2第1項8号、65条2項2号、施行規則15条の7第4号。

エは誤り。

専属専任媒介契約に係る業務の処理状況は、1週間に1回以上、報告しなければならない。Aの休業日は含まないとする特約は、依頼者に不利な特約で無効である。同法34条の2第8項。

アとウが正しく、正解は(2)である。

【問題1-34】　正　解　(2)

(1)は誤り。

保証協会は現在、全国宅地建物取引業保証協会と不動産保証協会の2つがあるが、1つの保証協会の社員である者は他の保証協会の社員となることはできない。宅地建物取引業法64条の4第1項。

(2)は正しく、正解。

保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けることのできる者には、その社員が社員となる前に取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く)も含まれる(同法64条の8第1項)。同法64条の9。

(3)は誤り。

保証協会は認証に係る事務を処理する場合には認証の申請書の受理の順序に従ってしなければならない。同法64条の8第1項、2項。

(4)は誤り。

還付充当金は、その通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない。同法64条の10第2項。