省エネ性能表示努力義務スタート　住まい選びも〝燃費〟時代　■1　先進国としての遅れ取り戻す

　昨年7月に「建築物省エネ法」が成立し、その一部が今年4月から施行された。この新法に定められている内容は、建築設計者だけではなく、不動産事業者にも大きな影響を与える内容だ。そこで、日本ERI省エネ推進部の高橋彰氏に、主に不動産事業者に係る内容について、その概要と市場への影響を5回に渡って解説してもらう。

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　まずこの法律の中核となるのは、来年4月施行予定の「規制措置」に基づく「省エネ基準の適合義務化」だ。同法で省エネ基準適合義務化の対象になるのは、大規模非住宅建築物のみだが、今後は対象を段階的に拡大し、20年までには、戸建住宅も義務化されることが閣議決定されている。つまり省エネ基準適合義務化については、この法律で定められていることは過渡的な内容に過ぎない。