トータルブレインのマンション最前線　再開発・建替え事業の現状　用地は「買う」から「創り出す」　法改正で事業期間短縮へ

市街地再開発事業

　近年、首都圏で実施された再開発事業を振り返って見ると、圧倒的な立地の利便性の高さなどから、市場相場の20～30%アップ、駅前再開発タワーでは相場の40%アップといった超高値供給が可能となっている。更に短期完売のケースが多く、ディベロッパーにとって非常に魅力的な事業となっている。

　一方、再開発事業のデメリットとして、事業期間が長く、参画しているディベロッパーは、体力に勝る大手のみとなっていた。