住宅・不動産業界とシェア 人口減少社会到来で変わるのか <上> 新築分譲マンションの場合 量的拡大には〝業特有の壁〟
住宅新報 2015年7月21日 号 1面

都心部の再開発物件や湾岸タワー物件など、大型物件で注目されるマンション市場だが、供給量は減少傾向が続いている(都内で)
住み分けと共存関係
「住宅業界も不動産業界も『仲の良い業界ですね』といわれる」というのは、大手住宅会社の役員。メーカーや他のサービス産業と比較しての話だが、外部からは「珍しい」と映るようだ。「営業の第一線では激しい競争が繰り広げられているのだが、税制改正など政策要望を業界挙げて行っていることがそう思わせている。また、業界トップ企業といってもシェアは数%程度で、頭抜けた規模でないことが大きい」と解説する。
住宅・不動産業は、基本的には地域産業、地場産業である。注文住宅の場合、同業者間の受注・販売競争は激しいが、工法別特性や商品特性、価格帯などに違いがある。また、マンションや建売住宅は同じものがない不動産であり、立地も向きも利便性、環境、価格も異なる。そのため同じ土俵に上がっても違いが分かり合える関係にある。





















