二世帯住宅、増加トレンドに 相続税強化で地方都市にも 「家族バラバラ」の反動か
住宅新報 2015年2月3日 号 1面
少子高齢化や経済的な先行き不安から、同居や近居のニーズが台頭してきた住宅市場。同居の定番である二世帯住宅にも新たな動きが出始めている
二世帯住宅が近年、改めて注目を集めている。旭化成ホームズ(当時旭化成工業・住宅部門)が二世帯住宅という住まい方、暮らし方を同社戸建てブランド「へーベルハウス」を通じて初めて市場に提案したのは40年前のこと。同社の二世帯住宅研究所所長の松本吉彦氏は、「商品化した75年当時はまだ、二世帯といえば親子完全同居が当たり前の時代だった。しかし、60年代ごろから急増し始めた都市への人口流入に伴って、ニュータウン化や核家族化が急速に進んだ。サラリーマン化した子世帯が収入を得られるようになると、『生計をひとつにする共同体(1世帯家族)に嫁、婿を迎え入れる』というかつての二世帯同居との間にギャップが生じていた」と時代背景を説明する。
そのギャップを解消するために、「(親が所有する)ひとつの土地に親世帯と子世帯が別々に暮らしましょう」という住まい方の提案が二世帯住宅の出発点だったと説明する。とはいうものの、当初の販売は芳しくなく、営業活動もまずは二世帯住宅という今までにない住まい方を普及させていくことに重きを置かざるを得なかった。
地価高騰で販売増
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