2014宅地建物取引主任者受験セミナー　(20)

※今回の出題は、登録講習を修了された人は免除される分野です。

【問題2-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法を変更することができる。

(2)機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保険会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを坦保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。

(3)機構は、子供を育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

(4)機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

【問題2-47】

　宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aは、宅地を販売する場合、新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。

(2)Aは、一定の要件をすべて満たす場合であれば、建築後2年以内の未入居の建物についてだけは、過去の販売価格を比較対照価格とする表示が許される。

(3)Aは、傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く)は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)Aは、新築マンションを販売する場合、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から直線距離で300m以内に所在していれば、当該物件の名称にこれらの施設の名称を使用して販売広告をしてもよい。

【問題2-48】

　不動産の統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)建築着工統計(国土交通省平成25年4月公表)によれば、平成24年度の新設住宅着工戸数は約89万戸で、対前年度比では約6.2%増となり、3年連続の増加となった。

(2)平成25年版「土地白書」(平成25年6月公表)によれば、平成24年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約120万件(対前年比6.0%増)となっており、9年ぶりの増加となった。

(3)平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年1月以降の1年間の全国の地価は、住宅地・商業地ともに下落したが、下落率はともに縮小した。

(4)宅地建物取引業者数の推移(国土交通省)によれば、平成24年3月末現在の宅地建物取引業者数は、12万4,000業者となっており、前年度に比べて増加した。

【問題2-49】

　建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならない。

(2)階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を含む。)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

(3)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(4)木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用することもできる。

【問題2-50】

　土地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)台地は、一般的に地盤が不安定であり、低地に比べ自然災害に対し安全性が低い。

(2)切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心できる。(3)丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状化する可能性が高い。

(4)等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により、河川から離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

【問題2-46】　正　解　(2)

(1)は正しい。

機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法の変更をすることができる。なお、元利金の支払いを免除することはできないことに注意。機構業務方法書26条。

(2)は誤りで、正解。

機構は民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、その住宅ローンを坦保として発行された債券等の元利支払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。民間保険会社の保証は条件とされていない。住宅金融支援機構法13条1項2号。

(3)は正しい。

機構は、子供を育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。同法13条1項8号。

(4)は正しい。

機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。同法13条1項3号。

【問題2-47】　正　解　(2)

(1)は正しい。

宅地を販売する場合、新設予定の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして販売広告をしてもよい。公正競争規約施行規則10条(5)。

(2)は誤りで、正解。

一定の要件をすべて満たす場合であれば、改正により、新築の建物に限らず、土地及び中古住宅・中古マンションについても二重価格表示が許されることになった。同施行規則13条。

(3)は正しい。

傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。同施行規則8条(10)。

(4)は正しい。

新築マンションを販売する場合、当該物件が公園、庭園、旧跡その他の施設から直線距離で300m以内に所在していれば、当該物件の名称にこれらの施設の名称を使用して販売広告をしてもよい(同規約19条1項)。道路距離ではないことに注意。

【問題2-48】　正　解　(4)

(1)は正しい。

建築着工統計(国土交通省平成25年4月公表)によれば、平成24年の新設住宅着工戸数は約89万戸で、対前年度比では約6.2%増となり、3年連続の増加となった。

(2)は正しい。

平成25年版「土地白書」(平成25年6月公表)によれば、平成24年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約120万件(対前年比6.0%増)となっており、9年ぶりの増加となった。

(3)は正しい。

平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年1月以降1年間の全国の地価は、住宅地・商業地ともに下落したが、下落率はともに縮小した。なお、地価の上昇地点は前年に比べ大幅に増加している。

(4)は誤りで、正解。

宅地建物取引業者数の推移(国土交通省)によれば、平成24年3月末現在の宅地建物取引業者数は、12万4,000業者となっており、前年度末に比べて約1.5%減少した。

【問題2-49】　正　解　(2)　　

(1)は正しい。

居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならない。建築基準法施行令21条。

(2)は誤りで、正解。

階段及び踊場の両側(手すりが設けられた側を除く)には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。同法施行令25条2項。

(3)は正しい。

筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合おいては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。同法施行令45条4項。

(4)は正しい。

筋かいは、木材もしくは鉄筋を使用したもの又はこれと同等以上の耐力を有するものでなければならない。よって、鉄筋の筋かいを使用することもできる。

【問題2-50】　正　解　(4)

(1)は誤り。

台地・丘陵は、一般的には水はけがよく地盤も安定している。これに対して低地は、地震災害に対して弱く洪水、高潮、津波等災害の危険度も高い。台地は低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。

(2)は誤り。

切土斜面について、切土掘削直後の斜面安定が確認できたとしても、その後の降雨などにより不安定となる恐れがある。

(3)は誤り。

液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(4)は正しく、正解。

等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。