2014宅地建物取引主任者受験セミナー　(16)

【問題2-26】

　宅地建物取引業法に規定する宅地に該当するものの組合せをすべて挙げているものはどれか。

ア都市計画区域及び準都市計画区域外の駐車場用地

イ準住居地域内の土地で道路の予定地

ウ第2種低層住居専用地域内の農地

エ地目は山林であるが、倉庫の敷地に供する目的で取引される土地

(1)ア、イ

(2)ア、ウ

(3)イ、ウ

(4)イ、ウ、エ

【問題2-27】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)農家Aがその所有する農地を農地法第4条第1項の許可を得て、区画割して宅地に転用したうえ、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して不特定多数の者に対して売却する場合、Aは宅地建物業の免許を受ける必要がある。

(2)宅地建物取引業者C社と宅地建物取引業者でないD社が合併し、C社が消滅した場合、D社はC社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者とみなされる。

(3)甲県内に本店を、乙県内に支店を置く建設業者E社が乙県内の支店でのみ宅地建物取引業を兼業しようとする場合でも、国土交通に宅地建物取引業の免許を申請しなければならない。

(4)免許の更新の申請をしたにも関わらず、従前の免許の有効期間満了日までに更新の免許の処分がなされない場合には、更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了日から5年とされる。

【問題2-28】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいのもはいくつあるか。

ア免許申請書には、商号又は名称、事務所の名称・所在地のほか、役員及び事務所ごとに置かれる成年者である専任の取引主任者の氏名及び住所等を記載しなければならない。

イ国土交通大臣免許業者A社の免許証の書換え交付の申請は、A社の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣にしなければならない。

ウ甲県知事免許業者A社の政令で定める使用人Bが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられた場合、A社の免許は取り消される。

エ甲県知事免許業者A社が乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができ、また、A社の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることができる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-29】

　宅地建物取引主任者資格登録(以下、登録という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)宅地建物取引業者の業務に従事する者が登録を申請しようとする場合、申請書に事務所の所在地は記載する必要はないが、その業者の商号又は名称及び免許番号を記載しなければならない。

(2)甲県知事の登録を受けている取引主任者Aが乙県内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、乙県知事はAの登録を消除しなければばらない。

(3)登録をしている者が本籍を変更した場合、変更の登録を申請しなければならない。

(4)登録を受けている者Aが宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者になった場合、A自身が、その日から30日以内に登録をしている都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

【問題2-30】

　Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という)の交付を受けている取引主任者である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが乙県の区域内で営業を行い、乙県知事から取引主任者としてすべき事務の禁止処分を受けたときは、速やかに取引主任者証を乙県知事に提出しなければならない。

(2)Aが甲県知事から登録を消除されたときは、速やかに甲県知事に取引主任者証を提出しなければならない。

(3)Aが取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前6カ月以内行われるものを受講しなければならない。

(4)Aが乙県に転居し、丙県内に所在する宅地建物取引業者の業務に従事しようとするときは、丙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

【問題2-26】　正　解　(4)

　業法上の宅地とは、(1)建物の敷地に供される土地(現況宅地・宅地見込地)、(2)用途地域内にある道路・公園・河川・広場・水路を除く土地をいう。宅地建物取引業法2条1号。したがってイ、ウ、エが該当し、(4)が正解。

【問題2-27】　正　解　(4)

(1)は正しい。

農家Aがその所有する農地を区画割して宅地に転用した上で一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して不特定多数の者に対して売却する場合、Aが本人として売却することになるのでAは免許を必要とする。宅地建物取引業法2条1号、2号。

(2)は正しい。

宅地建物取引業の免許が失効したときは、宅地建物取引業者であった者、またはその一般承継人(相続人・合併会社)は、その宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲で、なお宅地建物取引業者とみなされる。同法76条。

(3)は正しい。

本店は支店を統轄する機能を営むため、宅地建物取引業を行っていると否とに関わらず、常に事務所として取り扱われ、支店は宅地建物取引業に係る業務を行っているところのみが事務所となる。E社は、国土交通大臣免許を申請しなければならない。同法3条1項、同法施行令1条の2。

(4)は誤りで、正解。

更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新の免許の有効期間は、従前の免許の有効期限満了日の「翌日」から5年とされる。同法3条4項、5項。

【問題2-28】　正　解　(2)

アは誤り。

免許申請書には、商号・名称や事務所の名称・所在地のほか役員及び事務所ごとに置かれる成年者である専任の取引主任者の氏名等は記載しなければならないが、住所の記載までは必要としない。宅地建物取引業法4条1項5号、施行規則1条の2。

イは誤り。

国土交通大臣に免許証の書換え交付、再交付を申請し、また返納する場合は、主たる事務所を管轄する都道府県置を経由せず、直接しなければならない。同法施行規則4条の2。

ウは正しい。

法人の役員又は政令使用人が免許の欠格要件に該当した場合、その法人の免許は取り消される。同法66条1項1号、3号。

エは正しい。

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が乙県で宅地建物取引業を行う場合、乙県知事は必要な報告を求めることができるほか、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることもできる。同法72条1項。したがってウとエが正しく、正解は(2)である。

【問題2-29】　正　解　(2)

(1)は正しい。

登録申請書には、その宅建業者の商号又は名称及び免許証番号を記載しなければならないが、事務所の所在地は記載する必要はない。宅地建物取引業法施行規則14条の2。

(2)は誤りで、正解。

登録の消除処分は、当該取引主任者の登録をしている都道府県知事が行う。甲県知事が行うことになる。同法68条の2第1項4号。

(3)は正しい。

登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。同法18、20条。

(4)は正しい。

登録を受けている者が、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは、本人がその日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に届け出なければならない。同法21条。

【問題2-30】　正　解　(3)

(1)は誤り。

取引主任者は、取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けた場合、速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事(本問においては甲県知事)に提出しなければならない。宅地建物取引業法22条の2第7項。

(2)は誤り。

登録が消除されたときは、速やかに交付を受けた都道府県知事に取引主任者証を「返納」しなければならない。同法22条の2第6項。

(3)は正しく、正解。

取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず登録を受けている知事が指定する講習で交付の申請前6カ月以内行われるものを受講しなければならない。同法22条の2第2項、22条の3第2項。

(4)は誤り。

登録の移転申請は、あくまでも任意であり、しなければならないということはない。同法19条の2。