鑑定士協連レター　13年基準地価の動向　需要回復、景況感などが後押し

　13(平成25)年都道府県地価調査(基準地価)は、3大都市圏での上昇傾向への転換、地方圏での下落率の縮小傾向を鮮明にした。上昇地点は全国的に増加したが、特に、3大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇した。地価公示(1月1日時点調査)との共通地点で半年ごとの地価動向を見ると、3大都市圏では後半に上昇に転換し、地方圏では後半に下落率が縮小した。

【住宅地】

　低金利、住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与税非課税枠などの政策による住宅需要の下支えやアベノミクスによる景況感の改善による住宅需要の拡大もあって下落率は縮小し、3大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られた。