市況回復で供給増加　独自性、新企画の強化を　首都圏・新築マンション市場上半期概況と今後の展望　～工業市場研究リポート～　工業市場研究所　第二事業本部取締役本部長　美濃部康之

上半期供給は5%増加　東京23区と千葉で拡大年間では6万戸水準に

　市況が上昇基調にある新築マンション市場。13年上半期の状況と今後の展望について、工業市場研究所の美濃部康之取締役がリポートする。

　工業市場研究所(以下、弊社)の「KOHKEN　REALTY　MONTHLY　REPORT(マンション編)」によると、13年上半期の首都圏における新築分譲マンション供給戸数(公的物件、投資用ワンルームマンション、定期借地権・借地権物件を含む)は、前年同期比+4.9%の2万8661戸で、市況回復による増加基調が顕著にみられ、年間では年初の供給予測「6万戸」水準に達する見込みだ。