業界を席巻、瑕疵保証サービスの行方は流通業界でいま旬のテーマと言えば、瑕疵保証サービスが挙げられるだろう。昨年東急リバブルが導入したことで業界の注目を集め、流通大手に続き、電鉄系や信託銀行系、店舗展開する地域業者なども取り組み始めた。自社保証のほか、国土交通省が認可した既存住宅売買瑕疵保険を採用するなど内容は多彩。消費者が中古住宅の売買に求める『安心感』に応えるサービスとして、各社PRに努めている。一方で業界からは、費用負担の重さに苦悩する声や、そもそも仲介業者として瑕疵担保責任を負うことの是非を問う声も上がっている。瑕疵保証サービスは、業界のスタンダードとして定着していくのだろうか。
市況回復で供給増加 独自性、新企画の強化を 首都圏・新築マンション市場上半期概況と今後の展望 ～工業市場研究リポート～ 工業市場研究所 第二事業本部取締役本部長 美濃部康之上半期供給は5%増加 東京23区と千葉で拡大年間では6万戸水準に 市況が上昇基調にある新築マンション市場。13年上半期の状況と今後の展望について、工業市場研究所の美濃部康之取締役がリポートする。 工業市場研究所(以下、弊社)の「KOHKEN…
消費増税、五輪招致中古市場への影響は 「新築から中古へ」の流れも新築物件の販売好調に引きずられるように中古物件の流通も活発化している。アベノミクスの4本目の矢とも言われる五輪招致の成功で、更なる価格高騰の可能性も出てきた。また、消費増税についても、14年4月実施でほぼ固まったようだ。今後、中古市場はどう変化するのか。シンクタンク系のアナリストに聞いた。 (フリーライター・佐藤 聡)
