人口減にどう対応　「住宅特化型」リートに聞く　〈総括〉　本来の機能を発揮するチャンス

　高齢化や人口減少が進む中、投資対象を住宅に特化しているJリートはどのような成長戦略を描いているのか。5～6月にかけて4社の資産運用会社を取材した。

　その中で、高齢者向け住宅・施設を運用資産に組み入れることに比較的積極的な姿勢を見せていたのがADインベストメント・マネジメント。既に老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を1棟ずつ運用している。同社の木村知之取締役経営管理部長は、「これからの市場環境を考えた時、賃貸住宅の主要な借り手である若年層が減少していくという厳しい現実がある。今後、需要拡大が確実なシニア向けアセットの研究は避けられない」と語り、学生からファミリー、高齢者まで幅広ニーズに対応していく重要性を強調した。

　シニアマーケットを、将来を見据える上で重要な分野として認識しているのは他の3社も同様だ。大和ハウス・アセットマネジメントの山田裕次社長も「シニア向けアセットを考えることは必要」と話す。6月下旬にはスポンサーである大和ハウス工業から介護付き有料老人ホームを取得した。資産全体についてもグループ力を生かした管理の質向上や入居者サービスの充実で差別化を図る方針だ。