人口減にどう対応　「住宅特化型」リートに聞く　ミカサ・アセット・マネジメント社長東野豊氏　独立系、実績で勝負

　賃貸住宅の主要な借り手である若年人口が減少する中、住宅特化型Jリートはどのような成長戦略を描いているのか。同Jリートの1つである日本賃貸住宅投資法人は、外資系オークツリー社がスポンサー。特定のグループに属さない独立系だ。同法人の資産運用会社であるミカサ・アセット・マネジメントの東野豊社長に今後の戦略を聞いた。

　――人口減社会をどのように捉えているのか。

　「確かに日本全体としては人口が減っているのは事実だが、東京を始めとした大都市では増え続けている。例えば、北海道全体では減っていても、札幌市の人口は増えているし、仙台市や名古屋市、福岡市も同様だ。そういった人口動向と、賃貸マンションの着工数を指標として、需給が良好なエリアで、優良な物件を持っているのであれば長く戦えると判断している」