鑑定士協連レター　流通活性化政策と方向性　北海道にある先行事例2つ

　住生活基本計画・日本再生戦略により不動産関連対策として多額の国家予算が見込まれる。住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上追求、耐震・エコな住宅整備、消費者に必要な情報の提供、築年数基準の価格査定手法の見直しなど不動産流通システムの抜本的な改革を図るものである。20年までには中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増を目指す方向にある。

　この背景には、少子高齢化による空き家の増加、エネルギー利用の制約、環境への負荷などの問題解決への直視、活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的対策の実施がある。耐震建築物への改修・建て替え費用の大幅支援、高齢者の住み替え事業の促進、中古住宅購入・耐震改修等のリフォーム時における減税制度の延長・拡充・適用要件の合理化など手厚い支援が見込まれている。

　既に全国では12の不動産流通活性化協議会が発足し、中古不動産の流通活性化に向けた取り組みが進行している。大阪府、静岡県においては、中古住宅+建物検査、瑕疵(かし)担保保険、不動産価格査定書等の安心をセットにした推奨中古物件の販売を始めている。北海道でも不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、住宅保証検査機構などの不動産関連団体が情報の集約を行い、消費者により安心して中古不動産の取引ができるシステムの構築を目指している。