2013宅地建物取引主任者受験セミナー　(6)

【問題1―26】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)Aが、その所有する原野を宅地予定地として区画割りした後、宅地建物取引業者Bに代理権を授与して、その土地の売却を一括して依頼し、BがAの代理人として不特定多数の者に反復継続して、売却する場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要とする。

(2)甲県に本店を置き、乙県に支店を有する運送会社Cが、乙県にある駐車場跡地を区画割りし、宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却するため、乙県においてのみ宅地建物取引業を営もうとする場合、Cは、乙県知事の免許を必要とする。

(3)宗教法人Dが、寺院の移転改築費に充てるため、寺院跡地を区画割りし、宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却する場合、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

(4)E社が従業員の福利厚生事業の一環として自社の工場跡地を区画割りし、宅地としてその従業員のみを対象に反覆継続して売却する場合、E社は、宅地建物取引業の免許を必要とする。

【問題1―27】

　宅地建物取引業者(都道府県知事免許)に係る宅地建物取引業法第11条に規定する廃業等の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業を廃止した場合は、その日から2週間以内に、その清算人が、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

(2)宅地建物取引業者が破産した場合は、その日から30日以内に、宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者であった法人を代表する役員が、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

(3)法人が合併により消滅した場合は、その日から2週間以内に、合併後の法人を代表する役員が、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

(4)法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合は、その日から30日以内に、その清算人が、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

【問題1―28】

　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、A社は、国土交通大臣の免許を受けた株式会社である。

(1)A社は、宅地建物取引業を開始する場合、国土交通大臣が指定する供託所に営業保証金を供託し、その供託物受け入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(2)A社の監査役について変更があった場合、A社は30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(3)新たにA社の取締役になったBについて、3年前不正の手段により免許を受けたことを理由に、甲県知事に免許を取り消されたことが判明した場合、国土交通大臣は、A社に対し業務停止処分を命じなければならない。

(4)A社が乙県以外の都道府県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内にのみ事務所を有することになった場合には、乙県知事の免許を受けなければならない。この場合において、乙県知事がA社の免許申請書を受理したときは、国土交通大臣の免許は、その効力を失う。

【問題1―29】

　宅地建物取引主任者資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)登録の申請は、宅地建物取引主任者資格試験を行った都道府県知事に対して、行わなければならない。

(2)登録を受けている者は、現在居住している都道府県知事以外の都道府県に住所を移転したときは、当該登録をしている都道府県知事に対し、変更の登録を申請しなければならない。

(3)登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。

(4)登録を受けている者について破産手続開始の決定があったときは、本人が、その旨を当該登録している都道府県知事に届け出なければならない。

【問題1-30】

　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の媒介を行う場合には、宅地建物取引主任者をして、買主に対してのみ重要事項の説明をさせれば足りる。

(2)売主・買主ともに、宅地建物取引業者である場合には、売主は、買主に対して重要事項の説明を省略することができる。

(3)重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

(4)重要事項の説明は、専任でない宅地建物取引主任者が行うこともできるが、これらの事項を記載した書面に記名押印するのは専任の宅地建物取引主任者でなければならない。

【問題1―26】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

地目が原野でも、宅地予定地として区画割りした場合、建物の敷地に供せられるので宅地となる。Aは、代理人Bを通じて不特定多数の者に反復継続して売却することになるので、宅地建物取引業の免許を必要とする。宅地建物取引業法2条。

(2)は誤り。

宅地建物取引業法上の事務所のうち、本店は宅建業を営んでいなくても、当該事務所に当たる。したがって、2以上の都道府県で宅建業を営むCは、国土交通大臣の免許が必要となる。同法3条1項。

(3)は誤り。

宗教法人であっても宅地建物取引業に該当する行為を行おうとする場合には、免許が必要である。

(4)は誤り。

本肢の場合、E社は自社の従業員のみを対象に行っているので、「業として行う」に該当しないため、免許は必要ではない。同法2条2号。

【問題1―27】　正　解　(4)

(1)は誤り。

宅地建物取引業を廃止した場合は、その日から30日以内に、宅建業者であった人または法人を代表する役員が、その旨を届け出なければならない。宅地建物取引業法11条1項5号。

(2)は誤り。

届出義務者は、破産管財人である。同条同項3号。

(3)は誤り。

「合併により消滅した法人を代表する役員」が、合併により消滅した日から30日以内に届け出なければならない。同条同項2号。

(4)は正しく、正解。

同条同項4号の通り。

【問題1―28】　正　解　(2)

(1)は誤り。

宅地建物取引業者が営業保証金を供託するのは、国土交通大臣が指定する供託所ではなく、主たる事務所のもよりの供託所である。宅地建物取引業法25条1項。

(2)は正しく、正解。

業者名簿の変更の届出に関する規定である。同法9条。

(3)は誤り。

法人の役員に5年以内に不正に免許を取得したとして、免許を取り消された者がいた場合は、業務停止では済まず、免許取消事由となる。同法66条3号、5条1項2号。(4)は誤り。

乙県知事がA社の免許申請書を受理した時ではなく、A社が乙県知事から免許を受けた時に、国土交通大臣免許の効力が失われる。同法7条1項。

【問題1―29】　正　解　(3)

(1)は正しい。

すなわち、合格地の都道府県知事となる。宅地建物取引業法18条1項。

(2)は正しい。

取引主任者の資格登録を受けている者は、登録簿の登載事項に変更があったときは遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。同法20条。

(3)は誤りで、正解。

登録の移転は任意である。本試験でもよく問われる個所なので、何度も復習してほしい。同法19条の2。

(4)は正しい。

本人が届け出ることに注意。同法21条2号。

【問題1―30】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

重要事項説明の対象は、物件を取得しまたは借りようとしている人であり、本肢では買主に行えばよい。宅地建物取引業法35条1項1号。

(2)は誤り。

相手方等が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は省略できない。同法78条2項参照。

(3)は誤り。

重要事項を説明する際の場所の規定は、法に存在しない。(4)は誤り。

重要事項の説明及び説明書の記名・押印は、特に「専任の取引主任者」が行うものとはされていない。同法35条1項、5項。