2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(26)

【問題3-26】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要がある。

(2)Cが、競売により取得した複数の土地を、宅地建物取引業者Dに媒介を依頼して賃貸行為を反復する場合、Dは免許を必要とする。

(3)Eが、その所有する宅地を区画割し、一括して宅地建物取引業者Fに売却し、Fが不特定多数の者に対して売却する場合、Eは、免許を必要としない。

(4)Gが、G名義で賃貸物件の代理を反復継続して行う場合、Gが宅地建物取引業者Hに勤務していても、Gは免許を受ける必要がある。

【問題3-27】

　宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)A社の取締役Bが、刑法第198条(贈賄)の罪を犯し、罰金刑の執行を終えてから3年を経過した場合であっても、A社は免許を受けることができない。

(2)C社の取締役Dが、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の執行猶予付き懲役刑に処せられた場合、C社は、直ちに免許を受けることができる。

(3)未成年者E(営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない)の法定代理人Fが、3年前に、刑法233条(業務妨害)罪で罰金の刑に処せられ執行を終えている場合、Eは免許を受けられる。

(4)G社の取締役Hが、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられた場合、その執行を終えてから5年を経過していなくても、G社は免許を受けることができる。

【問題3-28】

　甲県に本店、乙県に支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Aは、支店の専任の取引主任者が退職し、専任の取引主任者の法定数を満たさなくなった。この場合の手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aが、本店のみで宅地建物取引業を行う場合、国土交通大臣を経由して、甲県知事に免許換えの申請をしなければならない。

(2)Aは、支店が法定数の要件を満たさなくなった場合、2週間以内に是正措置をとらなければ、業務停止処分を受けることがあり、また、100万円以下の罰金に処せられる。

(3)Aが、新たに専任の取引主任者Bを支店に置いた場合、Bは、遅滞なく変更の登録の申請を行う必要がある。

(4)Aが、宅建業を廃止した場合、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

【問題3-29】

　甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。)を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが勤務している宅建業者Bが商号を変更した場合、Bが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、変更の登録は不要である。

(2)Aが、甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。

(3)Aが、乙県に引越しをして、住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転をしなければならない。

(4)Aは、甲県知事から事務禁止の処分を受けている期間中は、たとえ勤務先が乙県の事務所に変わっても、乙県知事に対して登録の移転は申請できない。

【問題3-30】

　宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aは、20区画の宅地の分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その案内所で申込みの受付を行なう場合、新たに営業保証金を追加して供託しなければならない。

(2)Aは、甲県内に支店を新設し、本店のもよりの供託所に500万円を供託し、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た後でなければ、当該支店での営業を開始できない。

(3)Aが、支店を1つ廃止し、超過する営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対して所定の期間内に申し出るべき旨の公告をする必要はない。

(4)Aが、甲支店を廃止すると共に新たな乙支店を設置した場合、事務所数に変動がなくても、形式的に甲支店の営業保証金の取戻しと乙支店の追加供託の手続きを経る必要がある。

【問題3-26】　正解　(2)

(1)は正しい。

代理の効果は本人であるAに帰属するので、A本人が不特定多数に継続して販売することになるので、免許が必要(宅地建物取引業法2条2項)。

(2)は誤りで、正解。

Cは、業者の媒介により自ら賃貸を行っていることになるので、宅建業に該当しない(同法2条2項)。競売による土地の取得は関係しない。

(3)は正しい。

Eは、一括してFに売却しており、反復継続性がない。したがって、「業として行う」に該当しないので、免許は不要(同法2条2項)。

(4)は正しい。

Gが、G名義で賃貸の代理を反復継続して行う場合、Gは、免許を必要とする。Gが、宅地建物取引業者に勤務していても無関係である(同法2条2項)。

【問題3-27】

　正解　(3)

(1)は誤り。

贈賄罪による罰金刑は免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。したがって、Bを取締役に迎えていても、A社の欠格要件とはならない(同法5条1項7号)。

(2)は誤り。

犯罪の種類を問わず、禁錮以上の刑に処せられると免許の欠格要件に当たる(同法5条1項3号)。そして、執行猶予は、それが満了するまでは免許を受けることができないので、C社も免許を受けることはできない(同法5条1項7号)。

(3)は正しく、正解。

Fが業務妨害罪により罰金刑に処せられたことは、免許の欠格要件に当たらない。したがって、Eも免許を受けることができる(同法5条1項6号、5条1項3号の2)。

(4)は誤り。

脅迫の罪を犯し、罰金刑に処せられたHは、執行を終えてから5年間は免許を受けられない(同法5条1項3号の2)。Hを取締役に迎えているG社も同様である(同法5条1項7号)。

【問題3-28】正解　(1)

(1)は誤りで、正解。

この場合は、甲県知事に直接免許換えの申請をしなければならない(宅地建物取引業法7条1項1号、78条の3第1項)。

(2)は正しい。

是正措置をとらないと、業務停止処分を受けることがある(同法65条2項2号)。また、100万円以下の罰金に処せられる(同法82条2号)。

(3)は正しい。

取引主任者が勤務する宅建業者の商号、名称、免許証番号は資格登録簿の記載事項である(同法施行規則14条の2)。したがって、Bは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない(同法20条)。

(4)は正しい。

30日以内に甲県知事を経由して廃業の届出を行う(同法11条1項5号、78条の3)。

【問題3-29】正解　(4)

(1)は誤り。

商号は、資格登録簿の記載事項であるから、遅滞なく、変更の登録をしなければならない(宅地建物取引業法18条2項、20条、同施行規則14条の2第1項)。業者の変更の届出で代替しうるものではない。

(2)は誤り。

取引主任者証の交付に際して、都道府県知事が付した条件に違反すると、登録が消除されるという制度はない。

(3)は誤り。

登録の移転は、「勤務地」が登録県以外に移転した場合にできるのであって、引越しではできない。また任意である(同法19条の2)。

(4)は正しく、正解。

事務禁止の期間が満了していない間は、登録の移転を申請することはできない(同法19条の2ただし書)。

【問題3-30】正解　(2)

(1)は誤り。

案内所の設置については、たとえ契約の申込みを受け付ける案内所であっても、営業保証金の供託は不要である(宅地建物取引業法25条2項、施行令2条の4)。

(2)は正しく、正解。

届け出た後に営業を開始しなければならないので、正しい(同法25条5項)。

(3)は誤り。

営業保証金を取り戻すためには、原則として、還付請求権者に対して6カ月以上の期間を定めて申し出るべき旨を公告しなければならない(同法30条1項、2項)。

(4)は誤り。

この場合は、営業保証金の額に変動はないので、そのような手続を経る必要はない。