2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(25)

【問題3-21】

　宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地造成工事規制区域については、宅地造成に伴う災害の発生を防止する目的の範囲内であれば、都道府県知事は、自由に規制区域を指定することができる。

(2)都道府県知事は、規制区域指定のため調査する必要がある場合、必要な限度で、他人の土地に立ち入ることができるが、この場合、調査の公益目的性から他人の損失を補償する必要はない。

(3)規制区域内の農地について土地の形質の変更(切土した部分に高さ2m50cmの崖が生じる)を行い、市営の運動場を造るには道府県知事の宅地造成工事の許可は不要である。

(4)宅地造成工事規制区域指定の際、宅地造成に関する工事を行っている造成主は、指定の日から21日以内に許可を受けなければならない。

【問題3-22】

　農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)相続や遺産分割によって農地の所有権を取得する場合は、事前に農業委員会に届け出なければならない。

(2)国または地方公共団体が、道路、農業用用排水施設に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、農地法に基づく4条の許可を受ける必要はない。

(3)市街化区域内にある農地を宅地に転用する目的で売却する場合、その面積が4ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣への届出のみでよい。

(4)3条の許可を受けないで農地の売却を行った場合、その売却は効力を生じないと同時に、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。

【問題3-23】

　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)家屋の所有者が入居した後、国内の転勤により一時的に単身赴任した場合でも、家族がその家屋に引き続き居住していたときは、その所有者が引き続き居住していたことになる。

(2)取得の日以前20年以内に建築された中古住宅も適用の対象となるが、軽量鉄骨造のような耐火建築物では、この期間が25年となる。

(3)平成24年を居住年とする一般の住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高(3,000万円以下の部分)の1%相当額が10年間にわたって所得税額から控除される。

(4)平成24年を居住年とする認定長期優良住宅の住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高(4,000万円以下の部分)の1%相当額が10年間にわたって所得税額から控除される。

【問題3-24】

　登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)固定資産課税台帳に登録価格がある場合、登記の申請日がその年の4月1日から12月31日までの期間内であるときは、その年の1月1日現在の固定資産課税台帳登録価格が課税標準となる。

(2)土地の所有権の移転登記を受ける場合の登録免許税の納税地は、納税義務者の住所地である。

(3)登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その全額が1,000円に満たない場合は、その課税標準は1,000円とされる。

(4)一定に住宅家屋の税率の軽減を受けるためには、個人が自分の住宅として使用することや新築または取得後1年以内に登記することなどが要件とされている。

【問題3-25】

　地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)地価公示は、土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、毎年4月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することにより行われる。

(2)土地鑑定委員会は、都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く。)で、公示区域を定め、これを告示しなければならない。

(3)土地鑑定委員は、標準値の選定の調査のために、必要な範囲で他人の占有地に立ち入ることができるが、その旨を土地の占有者に3日前までに通知しなければならない。

(4)土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、すみやかに官公で標準地の単位面積あたりの価格やその周辺の土地の単位面積当たりの価格を公示しなければならない。

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【問題3-21】　正　解　(3)

(1)は誤り。

都道府県知事は、自由に規制区域の指定はできない。「この法律の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない」と定められている(宅地造成等規制法3条2項)。

(2)は誤り。

規制区域指定に関して測量又は調査のため、必要な限度で、他人の占有地へ立ち入ることができるが、立入りにより損失を与えた場合は、これを補償する(同法4条、7条)。

(3)は正しく、正解。

宅地造成工事とは、工事の結果、「宅地」ができ上がるものをいう。市営の運動場のような公共施設用地は宅地に当たらないので、都道府県知事の許可は不要である(同法2条1号、2号)。

(4)は誤り。

すでに工事を始めているので、工事着手前の手続きである「許可」を受けるというのは妥当でない。「届出」をすればよい(同法15条1項)。

【問題3-22】　正　解　(4)

(1)は誤り。

相続や遺産分割によって農地等を取得した場合は、3条の許可は不要であるが、遅滞なく、その農地等の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない(農地法3条の3第1項)。この届出は事後でよい。

(2)は誤り。

国または都道府県が、道路、農業用用排水施等に農地を供する場合は、4条の許可は不要である(同法4条1項2号)。

(3)は誤り。

市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出る。農林水産大臣ではない(同法5条1項6号)。

(4)は正しく、正解。

受けるべき許可を受けないで行った売買などは、その効力を生じない。さらに、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる(同法67条1号)。

【問題3-23】　正　解　(2)

(1)は正しい。

住宅取得後6カ月以内に入居し、その後継続して居住することが適用の要件であるが、このような取扱いが行なわれている。

(2)は誤りで、正解。

取得の日以前25年以内に建築された耐火建築物も適用の対象となるが、軽量鉄骨造は、耐火建築物には含まれない。

(3)は正しい。

平成24年を居住年とする住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高(3,000万円以下の部分)の1%相当額が1年目～10年目(10年間)にわたって所得税額から控除される(租税特別措置法41条2項9号)。

(4)は正しい。

平成24年を居住年とする認定長期優良住宅の住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高が「4,000万円以下の部分」となっている。

【問題3-24】　正　解　(2)

(1)は正しい。

登録免許税法10条、登録免許税法附則7条。登記の申請日がその年の1月1日から3月31日までの期間内であるときは、前年の12月31日現在の固定資産税課税台帳登録価格が課税標準となる。

(2)は誤りで、正解。

登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記などの事務を司る登記所等の所在地である。したがって、本問の場合は、土地の所有権移転登記を行う登記所の所在地である(同法8条)。

(3)は正しい。

登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その全額が1,000円に満たない場合は、その課税標準は1,000円とされる(同法15条)。

(4)は正しい。

同法72条の2、73条、74条など。他に、家屋の床面積(登記簿面積)が50m2以上あることや、中古住宅には築後経過年数などの条件がある。

【問題3-25】　正　解　(3)

(1)は誤り。

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年一回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する(地価公示法2条)。そして、基準日とは1月1日をいう(同施行規則2条)。

(2)は誤り。

都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く。)で公示区域を定め、これを告示するのは、国土交通大臣である(同法1条)。

(3)は正しく、正解。

立ち入ろうとする3日前までに、その旨を通知しなければならない(同法22条1項、2項)。

(4)は誤り。

標準地の所在、単位面積当たりの価格、価格判定の基準日などは公示されるが、「標準地の周辺の土地の単位面積当たりの価格」は公示されない(同法6条)。