イタンジが提案するアプローチ Vol.3 AI×データ×システムの活用 不動産DXの現在地不動産売買、DXへの抵抗と突破口 (前編)
住宅新報 2026年9月1日 号 8面

イタンジ 売買支援事業本部本部長 高木雅史
不動産売買の現場でDXが進まない理由を、「現場の意識が古いから」と説明するのは簡単だ。だが、日々現場に接していると、抵抗の正体はもっと構造的なものだと感じている。売買では、DXの成果が「見えない」のだ。
賃貸管理のDXは月次で反復する業務の工数削減として効果が数字に表れる。一方、売買は低頻度・高単価の取引だ。LIFULL Home‘sによる首都圏・京阪神のマンション購入者への調査によれば、検討開始から契約までの期間は平均7.5か月に及ぶ(※1)。この長い検討期間の間に顧客は静かに他社へ流れていく。他決の厄介さは、記録として残りにくいことにある。
追客をやめた顧客が半年後に他社で購入してもその事実は帳簿のどこにも載らない。






















