農業を入り口に地域課題解決 三好G、農地所有適格法人で運営
住宅新報 2026年8月18日 号 6面
オーナーとの接点強化や地域貢献にも寄与（写真提供：三好不動産）
三好不動産（福岡市、三好修社長）グループは、農業を通じた地域課題解決を担う新会社「アグリウィッシュジャパン」について、8月10日の農業委員会総会で正式に許可を得た。今後、農地所有適格法人として経営・運用を進める。法人単独で農地の取得や賃貸が可能となり、耕作放棄地の活用提案など事業の幅を広げる。
同社グループは、ブルーベリー栽培などスマート農業を担う「アグリウィッシュジャパン」を6月に設立した。農地所有適格法人として農業事業を本格化し、耕作放棄地の再生や遊休農地の活用提案など、地域課題への対応を一段と広げる。
同社グループは2025年から福岡市東区名子でブルーベリー農園「ベリーズパーク名子」の整備を進めてきた。これまでは農地所有者との共同事業を前提としていたが、農地所有適格法人として経営・運用する体制を整えた。近隣で増加する耕作放棄地への対応や、農地の有効活用を望む地主への支援にもつなげたい考えだ。
承継課題に対応
