東京共同住宅協会 谷崎憲一会長に聞く 管理会社を経営のパートナーに
住宅新報 2026年8月4日 号 6面
高齢者や外国人、子育て世帯など、多様な人々の住まいを支える賃貸住宅。その社会的役割は年々高まる一方で、管理会社だけに新たな役割を求めるだけでは持続しない。賃貸住宅オーナーの立場から、管理会社や行政と連携しながら賃貸経営の課題に向き合ってきた東京共同住宅協会(東住協)。谷崎憲一会長(写真)は、賃貸住宅が持つ可能性を広げるには、管理会社、オーナー、行政それぞれが役割を高め合うことが欠かせないと語る。(聞き手・佐々木淳)
賃貸住宅の可能性広げる
賃貸住宅は、単に住まいを提供するためのストックではない。高齢者や外国人、子育て世帯など、多様な人々の暮らしを支える社会インフラとして、その役割は今後更に重要になる――。谷崎会長は、「持ち家に比べ、賃貸住宅は役割を拡張できる」と話す。
「社会インフラ」として
