実需層の購買意欲 落とす 価格高騰、その先は―〝住宅市場 社会価値〟への挑戦 家賃設定に新基準
住宅新報 2026年6月16日 号 1面
年収倍率においても既に一般の勤労者世帯の取得能力をはるかに超えている
価格高騰がもたらした最大の衝撃(インパクト)は住宅取得層の変化だ。東京都区部で25年に発売された新築マンションの平均価格は1億3613万円(不動産経済研究所調査)。一般の勤労者が購入できる水準をはるかに凌駕している。若年世代の1次取得需要は今後どうなるのか。国や自治体による後押しはあるのか。広がる所得格差、投資マネーにあおられる実需市場など、住まいをめぐる環境は不透明感を増している。「価格高騰―その先」を検証する。(井川弘子)
要因は建築費だけか
マンション価格の高騰は続いている。不動産経済研のデータで首都圏新築マンションの平均価格を10年前の15年と比較すると約65%、1m2単価では80%近く上昇している。その最大の要因は建築費の上昇と思われるが、それだけではない。ちなみに、建設物価調査会の建築費指数でこの間(15～25年)の推移(RC造集合住宅)をみると約40%の上昇だ。つまりマンション価格高騰(65～80%)の要因は建築費だけではないことが分かる。
では、その他の要因とは何か。公示地価ベースでみると東京23区の住宅地平均価格(1m2当たり)は15年の約52万円から25年の約77万円へと48%上昇している。富裕層や投資マネーの流入も価格を押し上げている。
