本紙　住宅・不動産景況感アンケート調査　好転と前年並みで9割占める　オフィス業界は強気

　住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に「2026年新年景況感アンケート調査」をまとめた。毎年実施しているもので、今回も昨年12月にアンケート用紙を送り、経営陣51社から回答を得た。長らく低金利という追い風が吹き、不動産好景気を享受してきたが、日銀が利上げに舵(かじ)を切ったうえに海外発の不確実性も高まっている。ただ、今回のアンケート結果からは、不動産市場の全体的な景況感として、「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」を合わせると9割を占めている。不動産業界の見通しは底堅く推移しそうだ。