本紙 住宅・不動産景況感アンケート調査 好転と前年並みで9割占める オフィス業界は強気
住宅新報 2026年1月13日 号 1面
住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に「2026年新年景況感アンケート調査」をまとめた。毎年実施しているもので、今回も昨年12月にアンケート用紙を送り、経営陣51社から回答を得た。長らく低金利という追い風が吹き、不動産好景気を享受してきたが、日銀が利上げに舵(かじ)を切ったうえに海外発の不確実性も高まっている。ただ、今回のアンケート結果からは、不動産市場の全体的な景況感として、「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」を合わせると9割を占めている。不動産業界の見通しは底堅く推移しそうだ。
アンケート結果から見えてくる強気のセクターは、オフィスビル業界だ。東京都心5区では、昨年から空室率の低下と賃料の上昇という好循環が生まれている。こうした市況感を反映し、Aクラスビルの空室率は低下が続くとの回答が78%と約8割を占めた。前年の同調査では59.5%だった。横ばいは19.5%。空室率の上昇を想定する見方はほぼない。
賃料見通しとしては、上昇するが85.4%、横ばい14.6%となり、下落するとの見立てはゼロとなった。オフィス市場では、「本質的な価値や機能を重視する企業の増加が昨年見られ、良質なオフィスの品薄感は強まっている」(不動産大手)という。半面、中小規模のオフィスビルは、空室低下との回答が56.1%と半数超となり、前年比13.2ポイント改善しているものの、Aクラスほどの強気姿勢を見ることはできず、市況の二極化を浮き彫りとしている。とはいえ、中小オフィスの賃料も68.3%が上昇を想定して前年比22ポイント改善している。
一方、賃貸住宅市場を見ると、オフィスほどの強気姿勢ではないが、空室率は改善と横ばいがそれぞれ前年比でプラス8.7ポイント、マイナス4.7ポイントとなり、悪化するとの回答は無かった。平均成約賃料も前年比7.7ポイント増と77.1%を占めて賃料が下落するとの見立ては無い。
