本格化する「社内起業制度」 新たな成長の芽探る 人材育成、社内風土変革も
住宅新報 2025年9月2日 号 1面
本格的人口減少時代を迎え大手不動産会社は今、新たな成長の芽を探ろうと社内起業制度に力を注ぐ。かつての単なるアイデア募集制度から脱し、募集→審査→事業化検討→実施(試行)という一連の流れを所管する専門部署の設置が目立つ。三菱地所の社内ベンチャー制度は古く、既に多くの事業化実績を持つ。東急不動産と野村不動産が制度をスタートさせたのはここ10年以内のことで共にホールディングス社が主導するシステムとなっている。各社の事情を取材した。(井川弘子)
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三菱地所が〝社内ベンチャー制度〟を創設したのは99年度と古い。近年の動きとしては14年10月に「新事業創造室」を経営企画部内に設置。21年には新事業提案制度「MEIC」としてグループ会社にも拡大した。
これまでに生まれた取り組みとしてはハムレットジャパン(コリビング事業)、エコファニ(家具リユース事業)、サーティーミニッツ(定期家事代行サービス)、GYYM(フィットネスプラットフォーム)、メディーチャ(瞑想事業)ウェルルーム(外国人向けウェルネス事業)、膝栗毛(まち歩きアプリ事業)など多彩だ。収益事業として成長し、外部に事業譲渡した事例も登場している。
