不動産流通推進センター 「中堅以上」実施は低水準 リスキリング実態調査 高度研修推進へ業界連携を
住宅新報 2025年2月11日 号 6面
リスキリング、〝学び直し〟の機会を、事業戦略上の課題と受け止めているか。不動産業界はキャリア形成の道筋を十分に示せているのか――。不動産流通推進センターは2月4日、不動産業界の社員教育・社員研修に関するアンケート調査結果を公表した。不動産事業者のリスキリングの現状を把握するための初の試み。「既存住宅価格査定マニュアル」の法人利用者6907事業者を対象に実施し191社が回答(回答率2.77%)。中小規模の売買仲介事業者の回答が多数を占めたという。
同調査によると、全従業者研修の実施率は32%、初任従業者研修の実施率は40%と、全般的に研修の実施率が低水準に留まっていることが分かった。同センターでは、回答率が3%に満たない状況も踏まえ、「全体像が見えたとは言えないが、必ずしもリスキリングが十分に行われているとは言えない」との見方を示した。
中でも、中堅・ベテラン従業者を対象としたリスキリング実施率が23%に過ぎない点を挙げ、「求められる研修のレベルが高いことが要因の一つと考えられる。実際に社外プログラムが活用されている例が多い」と指摘する。また、事業者規模の大きさに応じて研修実施率は高まるとした上で、31人以上の大規模事業者でも全従業者研修と中堅・ベテラン従業者研修の実施率が50%を下回る点を指摘し、「事業者規模によらず、高度な研修は十分に行われていない」との見方を示した。
リスキリングにおいて、社内外で求められる研修内容に異なる傾向があることも見えてきた。具体的には、社内研修のみで行う事業者の研修内容は、不動産全般の基礎研修が多く採用されている一方、社外プログラムを中心に利用する事業者の研修内容は、不動産実務に関する研修が多い状況だ。同センターは「社内、社外どちらかだけの対応に限界がある。特に社内研修では対応しにくい、不動産実務などの高度な内容のリスキリングを推進していく必要がある」との認識を示す。
