空き家ビジネス加速へ コンサルが主体に 国交省「報酬別建て」明記 「相談士協」、政治連盟を設立
住宅新報 2024年8月27日 号 1面
相続などで取得した空き家をどうすればいいかという相談ニーズが増えている。それも仲介や買い取りへの誘導ではない純粋なコンサルティングを求めるもの。そのため国土交通省は6月、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定・公表した。不動産業者が国民からの信頼を得ながら空き家ビジネスを推進するための対策をまとめた。媒介業務との別建て・別報酬を明記し、空き家管理の受託ルールもまとめた。空き家業務は今、新たなステージを迎え、その加速に期待がかかる。(井川弘子)
国交省がまとめた推進プログラムは所有者への相談体制の強化、相談業務を担う人材育成による「流通に適した空き家の掘り起こし策」と、「空き家流通のビジネス化支援策」が2本柱だ。
ビジネス化支援策では低額空き家(800万円以下)の売買仲介における媒介報酬上限規制の特例化(30万円に引き上げ)が注目されている。また、空き家所有者に対する純粋なコンサル業務と媒介業務とは別個のもので、報酬も媒介報酬とは別建てになることが明記、確認されたことも大きい。なぜなら、空き家所有者の多くがその活用や処分についてどうすべきかについて全く白紙の状態から相談できる専門家を求めているからだ。
福井県小浜市で地域密着の不動産事業を手掛ける平田不動産の平田稔社長は、「長年誰も使っていなかった空き家というのは、建物の状態はもちろん、近隣との関係など買主は知らない事柄が多々あるので、それを取得するのはリスクが高い」と指摘する。そこで不動産事業者が間に入る買取再販が現実的と話す。
