政策 住宅新報 2019年1月1日号 石井啓一国交相 消費増税対策 「幅広く周知図る」 新春インタビュー 印刷 石井啓一国土交通大臣(写真)が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 消費税増税に対する取り組みについては、「前回、5%から8%へと(続く) この記事は有料記事です。 残り 586 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
