総合
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ホームネットと業務提携 アルヒ
住宅新報 2月14日号 お気に入りアルヒはこのほど、property technologiesのグループ会社であるホームネット(東京都渋谷区)と業務提携契約を締結した。ホームネットは、2月から住宅ローンを希望する顧客にアルヒの住宅ローンの紹介を行っている。(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇79 人間的成長めざす「女性塾」 新春セミナー・戸倉蓉子氏が講演 人生をデザインする魔法
不動産業界には様々な勉強会や集まりがあるが、その多くは情報交換や研修会などを通じてビジネスに役立てるための活動が中心だ。そうした中、一般社団法人不動産女性塾(北澤艶子塾長)はむしろ会員同士の〝人間的成(続く) -
「相続鑑定士」 注目資格はココ! <34▶
住宅新報 2月14日号 お気に入り少子高齢社会で人口減少が加速する中、住宅・不動産業界では相続問題への対応が急務になっている。親の不動産をどう相続するかは、都市部・地方を問わずに悩みの種だ。取り扱い方を間違えれば〝争続〟になりかねな(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 大規模金融緩和は出口を迎えるか お情け賃上げでは難しい
記者 日銀が長期金利の許容変動幅を拡大しました。住宅ローン金利への影響が注目されています。御社は住宅ローン比較サイトを運営していますが、顧客の反応は。 MFS取締役COO塩澤氏(以下、塩澤氏) そうです(続く) -
関係性を踏まえて文体が変わる ～畑中学 取引実践ポイント～ 「重要事項説明書、売買契約書の作成方法と時期」 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(20)
重要事項説明書と売買契約書は書く内容が異なる。当事者が違うので書くべき内容、文体が変わってくるのだ。 ご存じのとおり重要事項説明書は宅建業者(宅地建物取引士)が買主に物件の購入判断にあたり重要と思(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」を募集しています。 ◎国土交通省が「子育て支援(続く) -
約86万戸で2年連続増 22年暦年の新設住宅着工
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省が1月31日に公表した建築着工統計調査報告の22年通期(22年1月～12月)によると、住宅着工戸数は85万9529戸(前年比0.4%増)となった。持ち家は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため、総計では2年(続く) -
ヒューリック新中計 新分野に500億円投資 出口多様化して開発利益を確保
住宅新報 2月7日号 お気に入りヒューリックは、新中期経営計画(23～25年)を策定した。基本方針として「格付水準の維持を目線としながら、環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なるレベルアップを図る」とし(続く) -
大言小語 世代をつなぐ
冬と春をつなぐ2月になった。賃貸住宅市場では繁忙期(1～3月)真っ盛りだ。昨年はコロナの影響で人の動きが今一つだったが、今年は政府の制限緩和もあり、期待できそうだ。 ▼賃貸住宅探しが不動産と関わる最初(続く) -
全日 「2025年大阪・関西万博」 展示コンテンツ募集開始
住宅新報 2月7日号 お気に入り「2025年大阪・関西万博」に正式参加する全日本不動産協会は、万博会場での展示・発信コンテンツ制作アイデアをコンペで広く募る「ミライREBORNスマイ・プロジェクト」(大阪府建築士会共催)を始動、1月12日から提(続く) -
全宅連賀詞交歓会 空き家特措法改正など期待 宅建士証の利便性向上も
住宅新報 2月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は1月30日、都内のホテルで賀詞交歓会を開催した。斉藤鉄夫・国土交通大臣や自民党の麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表をはじめ、友好団体関係者も駆(続く) -
「レジリアル」認証始動 公開セミナー 約600人が聴講
住宅新報 2月7日号 お気に入り個別不動産のレジリエンスを可視化する「レジリアル」認証制度が1月27日にスタートしたことを記念し、不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は同日、東京都内で公開セミナーを開催した。後援は不動産証券化協(続く) -
「とどまるマンション」に名称変更、周知強化へ 東京都 登録促進目指す
住宅新報 2月7日号 お気に入り東京都はこのほど、「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更した。都では、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅について「東京都LCP住宅」として登録・公開する制度を12(続く)
