総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方・サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」に関する意見募集を行っています。3月16日(木)まで ◎マンション計画修繕(続く) -
DXで決済業務を効率化 取引、資金管理も最適に
住宅新報 2月21日号 お気に入りエスクロー・エージェント・ジャパン(以下・EAJ、東京都千代田区)は、不動産売買の手付金や決済金の支払いで、キャッシュレス・非対面化を実現するサービス「H・OURS®」(・部分はアポストロフィ)を不動産売買(続く) -
三菱地所 新社長に中島執行役専務 吉田社長「時代時代で適任者選択」
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所は、2月16日に開いた取締役会において、社長交代を決定した。4月1日付で、中島篤取締役兼代表執行役執行役専務は代表執行役執行役社長に、吉田淳一社長は取締役会長に就任する予定。社長交代は6年ぶり。杉(続く) -
大言小語 地震国の死角
トルコ南東部で発生したマグニチュード7を超える2つの大地震が、トルコとシリア両国に甚大な被害をもたらしている。10日が過ぎた時点で死者数は4万人を超え、負傷者は少なくとも11万人に上るという。トルコ国内だ(続く) -
住政策転換へ活動開始 ひと・住文化研が初会合
住宅新報 2月21日号 お気に入りひと・住文化研究所(鈴木靜雄代表理事)の第1回目の総会および理事会が2月10日、東京・池袋で開かれ、住宅・健康・医療介護などの専門家や実務家、マスコミ関係などの評議員、理事が集まった。同財団は、居住福祉を(続く) -
約9割が特定生産緑地に 国交省調べ
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は2月14日、92年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定されたことを発表した。これは22年12月末時点の指定状況で、同省が地方公共団体向けに実施した調査の結果、明らかになった。 同省(続く) -
トルコ・シリア地震で義援金 全住協
住宅新報 2月21日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、「2023年トルコ・シリア大地震」の被災地に対し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の日本公式支援窓口である国連UNHCR協会を通じて義援金を送った。義援金の金額は100万円。 同(続く) -
Micoworks 認知度向上と集客を支援 不動産業のSNSマーケティング
住宅新報 2月21日号 お気に入り同ツールは、個々の顧客属性の興味や関心に合ったメッセージや新着物件などの各種情報を、無料通信アプリ「LINE」の企業公式アカウントを介して届けられる。アンケート調査やチャットボットの自動対応で顧客とのコ(続く) -
SmartHR 人事労務で新機能 人員配置を最適化
住宅新報 2月21日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、同社が運営するクラウド人事労務ソフト『SmartHR』(スマートエイチアール)に新たな機能として『配置シミュレーション』を追加した。従業員の顔写真付き登録情報を基に、システム上のシミュ(続く) -
Particle Space 米国テックが日本進出 賃貸物件の決済サービス
住宅新報 2月21日号 お気に入り米国の不動産テックサービスのスタートアップParticle Space(パーティクルスペース)は、同社開発の不動産決済管理プラットフォーム『Leasey』(リーシー)のアプリ(ベータ版)の提供に合わせ、日本市場に新規参入した(続く) -
日本情報クリエイト・DGファイナンシャル 決済サービス連携
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は、同社で不動産会社向けに提供する『電子決済サービス』と、DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区)が提供する「決済サービス」の連携を始めた。不動産取引や入居時の支払(続く) -
ポルティ 無料一般公開 家賃相場を地図で
住宅新報 2月21日号 お気に入りAI(人工知能)賃料査定サービスを提供するポルティ(福岡市博多区)は、日本全国の「家賃相場」を地図上の色彩の濃淡などによって確認しやすくした『ポルティ家賃相場マップ』を開発した。 同社提供のAI賃料サー(続く) -
リーウェイズ 収益分析で 物件情報と自動連携
住宅新報 2月21日号 お気に入りリーウェイズ(東京都渋谷区)は、リッチロード(東京都新宿区)と開発した収益物件シミュレーションサービス『リッチAI』(リッチアイ)に、物件情報サイトとの「自動連携機能」を追加した。 同サービスは、AI(人(続く)
