総合
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長野・白馬村に寄付企業版ふるさと納税 リスト
住宅新報 3月7日号 お気に入りリストデベロップメント(横浜市中区、北見尚之社長)は2月28日、長野県北安曇郡白馬村に企業版ふるさと納税を活用した寄付を行った。白馬村は豊かな山岳自然環境に恵まれ、過去には冬季オリンピックの開催地にもな(続く) -
内装・建具事業のグループ2社商号変更 長谷工G
住宅新報 3月7日号 お気に入り長谷工グループ(代表企業・長谷工コーポレーション)は4月1日、内装・建具事業を担うグループ会社2社の商号を変更する。フォリス(東京都江東区、定永好史社長)は「長谷工ファニシング」、新潟洋家具(新潟県新潟市、(続く) -
不動産業界のDX戦略セミナー 鳥瞰の視点で成長を 不動産業界 経営戦略に沿いDX活用
住宅新報 3月7日号 お気に入り基調講演で、不動産テック協会(東京都渋谷区)代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ代表取締役社長CEO)は、「米国では最新ツールを活用して仲介する〝スマートエージェント〟が活躍し始めた。日本は健全な競争環境下(続く) -
スペースリー 新サービス パノラマ画像を3D化 VR内見の新たな方法
住宅新報 3月7日号 お気に入り空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』を運営するスペースリー(東京都渋谷区)は新たに、『パノラマ変換3Dプレイヤー』の提供を始めた。360度VR画像(パノラマ画像)を基にして、自動で高精度に3D(3次元)化(続く) -
CCA（地域建設業新未来研究会）表彰 ｎａｔが最優秀賞 最先端の建設テックを紹介
住宅新報 3月7日号 お気に入り地域の建設業経営者の会議体である地域建設業新未来研究会(CCA、東京都千代田区)は、先進技術の建設テック企業を表彰し、建設企業との交流を深める『第4回CCA Startup Conference』を開催した。 当日の表彰式(続く) -
NTTコミュニケーションズ セミナー 〝Z世代〟へ訴求する 企業のSNS活用法
住宅新報 3月7日号 お気に入りNTTコミュニケーションズ(NTT Com、東京都千代田区)は、『Z世代の心をつかむ ! 企業のSNS活用法』と題したセミナーを開催し、ウェブで配信した。 講師のSNSエキスパート協会(東京都港区)代表理事でコムニ(続く) -
イタンジ 「Z世代」賃貸調査 SNSで部屋探し7割
住宅新報 3月7日号 お気に入りネット不動産賃貸サービス『OHEYAGO』(オヘヤゴー)を運営するイタンジ(東京都港区)は、全国のZ世代(18歳から26歳)を対象として2月中旬に実施した『Z世代の部屋探しに関する調査』の結果をまとめた。全体の67%は、(続く) -
アスエネ CO2削減支援サービス 排出量の算出業務を最適化
住宅新報 3月7日号 お気に入りアスエネ(東京都港区)は、CO2(二酸化炭素)の排出量を可視化して削減や報告業務を最適化できる同社クラウドサービス『アスゼロ』の提供企業先を伸長させている。CO2排出量算出業務の最適化による企業各社の〝脱炭素(続く) -
SmartHR・パナソニックソリューションテクノロジー 連携サービス 長時間労働を抑制
住宅新報 3月7日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、同社で運営するクラウド人事労務ソフト『SmartHR』(スマートエイチアール)と、パナソニック ソリューションテクノロジー(東京都港区)が提供する長時間労働抑制システム『Chronowis』(クロ(続く) -
セーフィー 防犯カメラ新機能 人に特化して検知
住宅新報 3月7日号 お気に入り防犯カメラを介した「クラウド録画サービス」を提供するセーフィー(東京都品川区)は、同社サービスシリーズの新たな標準仕様として「人検知」の機能を追加した。夜間も判明しやすいナイトビジョンの性能を同時に向(続く) -
BALLAS 特注建設部材の供給強化 11.6億円を資金調達
住宅新報 3月7日号 お気に入り建設部材の調達を最新テクノロジーで支援しているBALLAS(東京都中央区)は、11.6億円を資金調達した。ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレインとSBIインベストメントを共同リード(続く) -
地域創生と金融 不動産業界の資金需要は多岐 東京きらぼしフィナンシャルグループ きらぼし銀行 市街地再開発を強化 取締役専務執行役員 澁谷浩氏に聞く 地元の課題とニーズに応える
住宅新報 3月7日号 お気に入り田邉 御行が東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の三行合併により誕生されてから今年5月で5周年となるが、特色ある経営を進めてこられている。 澁谷専務 2021年4月にスタートした中期経営計画における「(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(21) ～畑中学 取引実践ポイント～ 諸経費と税金「資金計画を行う」 顧客の不安払拭に欠かせない
不動産取引で要になるのは資金計画だ。顧客に最初から明示されているのは不動産価格だけで、かかる諸経費と税金はよく分からない。つまり、(1)総予算が見えない、(2)自身が本当に買えるのかが分かりづらいという不(続く)
